電動キックボードの利用者の増加に伴い事故も増加している。普及しているヨーロッパでも課題となっており、フランスでは2018年にアメリカの新興企業が電動キックボードの貸出事業に本格参入し、パリ市では当初「排ガスを出す自動車の有効な代替手段だ」として歓迎していたが、事故が多発したことで去年4月に電動キックボード貸出サービスの存続・廃止を問う住民投票が実施され、約89％が存続に反対する投票結果が出た。この結果に法的拘束力はなかったものの、市長はサービス廃止を表明し約5年間続いたサービスは終了した。これについてLuupの岡井社長に聞いたところ、「事故が増加する前に企業として最大限の対応が重要」と話した。今回「Luup」が違反者の利用停止という厳しい措置を断固として打ち出した背景には、「日本はパリの轍を踏まず社会との調和を図りながら新たな乗り物を普及させる」という強い意志を感じる。