総務省は利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を集めることを禁止すると発表した。ポイ探を運営する菊地さん。ポイ活歴22年で累計獲得ポイントは2000万円分以上。去年もっとも多かったのはふるさと納税によって獲得したポイント。14万ポイントためた。これに加えて返礼品。自己負担2000円で寄付した自治体から各地域の特産品などが返礼品としてもらえるふるさと納税。仲介サイトを利用すると寄付額の20％など返礼品とは別にサイト独自のポイントが還元される。きょう総務省が来年10月から、仲介サイトでポイント還元を禁止するという。ふるさと納税ではポイント還元競争が起きているという。自治体からもらう手数料からポイント還元をするケースも多い。本来、自治体は、ふるさと納税による寄付で得られた税収を地域の実情に合わせた政策の財源として使う。2022年度のふるさと納税寄付総額は、およそ9600億円。そのうち送料を除き仲介サイトなどに払う手数料は、およそ20％ほど。金額にして、1900億円を超える。しかし、こうした手数料には費用の内訳がなく、契約自体が不透明だという。総務省は、今回のルール変更で、自治体が仲介サイトに支払う経費を削減する狙い。総務省の発表は、仲介サイトの運営企業の株価も動かした。現在、最大50％のポイント還元キャンペーンを開催中の「ふるなび」を運営するアイモバイルの株価は、9％下落。一方で大規模なポイント還元を打ち出していない「ふるさとチョイス」を運営する企業の親会社、チェンジホールディングスの株価は7％ほど上昇した。