ふるさと納税仲介サイトがポイントを付与する行為を禁止する。山川さんは「妥当な措置だと思う。ふるさと納税は仲介サイトを儲けさせるために始まった制度ではない。寄付を受けた自治体の手元にできるだけお金が残るように制度設計を見直すのは当然。いろんな経費があって、最終的に手元に残る財源は40%。返礼品の30%の大半は地元の事業者にお金がいくとすればまだいい。業者への手数料は地元とは関係がないわけですから、ここにメスが入るのは当然。ふるさと納税の制度そのものは高く評価している。これがなければ全国で特産品が掘り起こされ知名度を高めることはなかった。日本を研究して韓国は去年から導入した。政治的にも縮小はないと思っている。ふるさと納税の生みの親は菅前総理、自民党の中で再び権限を持ち始めている。これからの政局をふまえてもふるさと納税が縮小に向かうのは考えにくい」などと述べた。