- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
米国大統領選挙の候補者・バイデン大統領とトランプ前大統領がテレビ討論会に臨んだ。アメリカ国民はどのように受け止めたのだろうか。
今日、東京外国為替市場でドル円相場は一時1ドル161円台前半とおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となった。止まらない円安に鈴木財務大臣は市場の動きをけん制している。また、鈴木大臣は「急激な、しかも一方的な為替相場の変動が経済に与える影響について深く懸念をしている」と述べた。今日、円安が進んだ背景について市場関係者からは「月末で輸入企業などが決済のためにドルを買う動きがみられ円安に拍車をかけた」との声が聞かれた。
速報。5月の米国個人消費支出物価指数が発表された。1年前と比べて、2.6％の上昇で伸び率は前の月から僅かに鈍化した。インフレが緩やかながら減速している。
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マーケット情報を伝えた。
米国大統領選挙に向けて開かれたバイデン大統領とトランプ氏の初のテレビ討論会。激しい非難の応酬となった。バイデン氏はトランプ政権での経済状況を振り返り、批判を展開し「経済が崩壊し仕事がなかった。失業率は15％まで上昇しひどい状況」などと話した。対するトランプ氏はインフレが国民の生活に打撃を与えていると反論し「唯一の雇用は不法移民のためのものでひどい仕事ぶり。インフレは国を滅ぼしている」などと話した。これに対し、バイデン氏はトランプ氏の経済政策が富裕層向けだったと批判し「トランプ政権の経済政策が富裕層のためだと気付いた。2兆ドルの減税を行い、どの大統領より財政赤字を拡大させた」などと話した。一方、討論会でバイデン氏は終始、声がかすれ気味になりさらに言葉に詰まる場面もあった。今回の討論会について、CNNの世論調査では67％が「トランプ氏の勝利」と回答し、バイデン氏の33％を大きく上回った。
テレビ討論会に関する解説。討論会ではトランプ氏も質問に正面から答えない場面も目立ったが、バイデン大統領が任期4年を務める事ができるのか懸念が勝った形になった。後藤氏は「テレビ討論会は歴史的にも表情や語り口調などで投票結果を左右してきた。バイデン大統領は高齢は兼ねて不安視されていたが、民主党寄りのメディアすらもバイデン大統領が劣勢だという評価になっている」などと話した。今後について後藤氏は「民主党内ではバイデン大統領を候補者にすることを不安視するような声が増えている。またバイデン大統領以外の候補者も出すという討論会が増えてきている」などと話した。
都内にあるアップル直営店では午前8時過ぎにも関わらず店内には多くの客が。米国アップルが日本で発売したゴーグル型端末「アップルビジョンプロ」。価格は59万9800円から。AR（拡張現実）に対応していて現実世界にデジタル情報を重ねて映し出す仕組み。オンライン会議やゲームアプリ、動画観賞などができる。米国のアップルの幹部は普及のカギを握るアプリ開発で日本に期待を寄せている。ゴーグル型端末アップル「ビジョンプロ」向けのアプリを開発する企業、STYLYは「ビジョンプロ」発売に合わせ生成AIと会話できるアプリを発表。視覚と音声、それぞれの生成AIによって最適な答えを出してくれるほか、商品の説明や避難誘導などにも活用できるとしている。腕時計に言及。STYLY・山口征浩CEOは「新しいジャンルのソフトやサービスがいっぱい出てくるのでは」とコメント。医療の分野で活用するためのアプリ開発も進んでいる。ホロアイズ杉本真樹CEOは現役の外科医でもある。アプリで3DのCG映像を共有し、適切な手術方法を話し合っていた。ホロアイズでは「ビジョンプロ」が米国で発売されたときに3台を購入しアプリの開発を行っていた。すでに実際の手術や研修医などの教育でも使われている。臓器など体の内部を立体的にすることでパソコン画面では伝えられなかった距離感や深さなどを直感的に伝えることができるという。これまでは他社製のゴーグル端末で、このアプリを使っていた。ただ4K画質の「ビジョンプロ」の登場でより精密に臓器などを表現できるほか、手のジェスチャーに繊細に反応し、より使いやすさが増したという。ホロアイズ・杉本真樹は「外科医のストレスが減って手術の効率化にも繋がり、時間の短縮や出血するような現象などのメリットが生まれる」などと話している。
ゴーグル型端末アップル「ビジョンプロ」発売。経済ジャーナリスト・後藤達也は「操作もしやすく、重さも気にならない。バッテリーが別付けで本体に付いていないため、頭が重くならない。仕事で使えるような売りもあるが、資料作りなどはやりにくい。30分とか40分とかやるとちょっと酔うような感じがあった」などとコメントしている。
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国土交通省は一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ日本版ライドシェアについて、7月1日から雨が降ると見込まれる時間帯の運行ルールを緩和する。1時間に5ミリ以上の雨が降ると予報される場合、運行が認められていない時間帯でも運行できるようになる。また、すでに運行できる時間帯では稼働できる車両の数が増える。東京や大阪など12の地域が対象。
22日、天皇皇后両陛下が国賓として英国を公式訪問するため、羽田空港を出発。国賓待遇での天皇の訪英は在位中の上皇さまの1998年以来、26年ぶりとなる。
23日、自民党の菅前総理がインターネット番組で派閥の裏金事件をめぐる国民の政治不信は責任を取っていない岸田総理に一因があるとの考えを示した。事実上の退陣要求と受け取れる発言。
25日、大阪関西万博をめぐる国際会議が開催されおよそ160の国と地域から総勢600人が参加。日本国際博覧会協会は来年4月12日に開会式を実施すると正式に表明した。
26日、外国為替市場でドルに対して円安が加速。その後、一時1ドル161円台まで値下がりおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となった。
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27日、3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。投資ファンドなどによる株主提案も多く物言う株主の経営監視の目は厳しくなっている。
暑かったという出演者。株主総会のピークとなった。菅前総理の発言は、自民党総裁選へのかけひきがはじまっている。岸田政権への退陣要求とうけとれる。マーケットにも影響する。円安が加速している。神田財務官が退任するという。
来年4月に開幕する大阪関西万博。今週奈良で参加するおよそ160の国と地域から総勢600人が集まって万博の運営方法などを話し合う国際会議が開かれた。財政問題などを理由に参加を辞退する国が続出。さらに、各国のパビリオンの自前建設を断念する国も。インド、イランも断念した。各国が独自に設計建設するパビリオンの「タイプA」はおよそ60か国が当初希望していたが、複数の国でシェアする「タイプC」や日本側が建設を代行するプレハブ式の「タイプX」へ移る国が続出している。「タイプA」を断念したパキスタン万博担当者は「物流面、時間面、財政面など様々な問題があった」とコメント。会場では建設のタイプ別に説明会を開催。パビリオンの建設が遅れたり、小規模化していけば万博の運営に影響が出るだけでなく日本側の負担増も招きかねない。さらなる支援を引き出したい参加国側とこれ以上の撤退や負担増を防ぎたい日本側。アフリカ南部の国アンゴラは「タイプA」の自前建設を諦め日本が負担する「タイプX」に移ることを決めている。博覧会協会は数十か国と個別会談を実施。建材費や工事費の高騰といった財政問題など運営にかかる、さまざまな課題についてヒアリングし開催を目指している。ただ、自前建設の断念が続く状況で日本側の負担は増え続けている。そもそも、なぜ日本側は建設を代行してでも財政難の参加国をつなぎ止めたいのか。参加国の中にはグローバルサウスと呼ばれるアフリカやアジア、中南米の国々が多数ある。それらの中には日本が必要とする鉱物やエネルギーを豊富に持つ資源大国が数多く含まれている。日本がパビリオン建設を支援する「タイプX」に移ったアンゴラもアフリカ有数の資源国。代表者も元石油大臣。西アフリカのセネガルは万博後をにらんでの参加。開催国と参加国がそれぞれの思惑を抱え経済外交を繰り広げる今回の万博。
万博に関するスタジオトーク。後藤氏は「国際交流や技術などのコスト対比に大きな意義はあるのか」などと聞くと大江アナは「莫大な投資に見合うリターンが日本側や参加する国にもあるかが重要である」などと話した。
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世界最大の資産運用会社ブラックロックには「アラディン」という保有資産のリスクを分析する独自のシステムがある。このシステムを基にSMBC日興証券が個人投資家のリスクを分析するサービスの拡大に乗り出している。為替や金利といった資産価格に影響する3000以上の要因を分析することでさまざまなシナリオで保有資産の変動度合いを示すことができるという。SMBC日興証券は、このサービスの提供をこれまで富裕層の2万人に限っていたが、今月からは担当者がつく63万人の顧客に拡大した。アラディンはブラックロックが創業した1988年に開発された。当初は自社だけで活用していたが1990年代には他社への提供を始めたという。常に最新のシステムに改良を続けていて新NISAによって個人投資家のすそ野が広がる中、リスク分析ツールのサービスを今後も広げていきたい考えである。ブラックロック・アラディンビジネス部門長・竹内章喜取締役は「リターンはコントロールできないが、リスクはコントロール出来るのが重要。日本の資産運用文化になって欲しい」などと話した。