フランスで議会下院にあたる国民議会総選挙の1回目の投票が行われ、極右政党国民連合が得票率でトップとなった。国民連合が33．15％、左派連合・新人民戦線が27．99％、マクロン大統領率いる率いる中道の与党連合が20．76％だった。与党連合が第3位に転落し、極右の国民連合が躍進した。国民連合は反移民、反EUの立場を維持しつつ今回の選挙戦では世論の関心が高い家計対策に焦点を当ててきた。例えば、電気やガス代などの値下げやマクロン大統領が進めた年金受給開始年齢の引き上げ撤回を掲げている。しかし、財源に関する具体案がとぼしくバラマキともいえる主張に市場は警戒感を強めている。7日の決選投票で反極右で幅広い選挙協力を呼びかけた。国民連合が政権をにぎれば第2次世界大戦以降で初めてフランス政府を極右政党が取り仕切ることになり、今回の選挙終了後にはパリで国民連合の躍進に反発する暴動がすでに起きている。1週間後の決選投票までに左派連合と与党連合が、どこまで選挙協力できるかによっては最終的な結果は変わりそう。
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