- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
全米各地に広がるテスラ不買運動、テスラは22日決算発表を行い1～3月期の営業利益は前年比で3億9900万ドルで66％の大幅減収減益となった。これまで成長軌道に戻るとしていた今年1年間の業績見通しを関税の影響で予測困難になったと撤回した。決算説明会でマスクCEOは政府効率化省に関わる時間を大幅に減らす意向を示すと発表直後から時間外取引でテスラ株価は5.5％まで上昇、一方でDOGEを任期満了で退任する見方は否定しトランプ政権に関与を続ける考えを示した。
東京渋谷区にあるケーキ店などに向け包装資材などを販売するコッタが企画会議をしていた。運営のサイトでは商品を少量から販売、登録店舗数は約18万件で売り上げは4年前から5割増えたが社長の黒須さんはM＆Aをする企業を探していた。東証が検討するグロース市場での基準の変更の案が示された。これまで時価総額40億円以上だった基準を100億円以上に引き上げ、タイムリミットも上場10年経過後から5年経過後とするもので、現状基準に満たない企業は422社だという。コッタも時価総額約40億円で新基準に未達のためM＆Aで時価総額をあげようと優良企業には頻繁に打診、昨年2社を買収し約10億円増えた。企業買収の仲介サイトM＆A クラウドではグロース市場上場維持基準変更を受け相談件数は2倍になった。イノベーション物件の販売などを手掛ける東証プライム上場企業ADワークスグループでは2022年4月に東証が実施した市場再編でピンチとなっている。東証1部2部などをプライムスタンダードグロースに再編、上場維持基準の流通株式時価総額を市場ごとに定めプライムは100億円以上と設定、2026年3月末までに基準を超えないと上場廃止となる。基準を満たさずプライス市場にいる企業は「なんちゃってプライム」と呼ばれ去年12月末時点で62社が該当、ADワークスグループでは決算期の関係上期限は2026年12月で2024年で基準を満たしておらず足元の株価下落で約19億円減少した。ADワークスグループは主力に加え蓄電池事業など新たなビジネスにも取り組み株価を上げる計画。一連の東証の動きについて専門家は「企業が企業価値の向上をめざし成長していくのであれば魅力的な企業が創出され投資家には投資チャンスが生まれる」とした。
東証の上場維持基準が厳格化について梶原氏は「成長しない企業は延命させてはならない。日本では株価が安くても延命されてきた構造があるがもうそういう時代ではない。」などと指摘。アメリカと日本の上場企業の数は1995年から2022年まででアメリカは約2800社減り4642社となった。一方で日本は3865社に増加した。梶原氏は「アメリカのGDPは日本の6倍ある。単純に当てはめると日本の上場企業数は1000社でも多いぐらい。乱暴な計算ではあるが、それでも経済格差がある日本とアメリカの数が大差無いのは真剣に考えないといけない。」などと指摘した。梶原氏は5年前にアメリカの市場関係者に日本株を買わない理由を聞いたところ、買いたくない銘柄が多すぎると言われたという。
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国会で半年ぶりの党首討論が行われた。立憲民主党・野田代表は赤沢大臣が赤い「MAGA」の帽子を被って写真を撮っている様子について一線を越えているのではないかと指摘。石破総理は「大統領が出てくるのは日本を一番重視していると思っている。赤沢大臣として可能な限りの対応をした。」などと話した。さらに交渉態勢についてもアメリカはベッセント財務長官とグリアUSTR代表を2人選んできたが、なぜ日本は赤沢大臣だけなのかなどと指摘。石破総理は態勢は強化していくが、不十分であったとは考えていないなどとした。国民民主党・玉木代表はガソリンの暫定税率はいつ廃止するのかと質問。石破総理は「各党で協議している。財源をどのように確保するかが焦点。」などとした一方、具体的な時期については明言しなかった。与野党は5月と6月にも党首討論を行うことで合意。参院選を見据え政策論争は活発化すると見られる。
上海で世界最大級の自動車ショーが開催。アメリカと関税戦争が激化する中、電気自動車大手のBYDは竜をモチーフに中国文化を表現した大型SUVを発表。価格は約800万円でガソリン給油と同スピードでフル充電が可能。他にも傘下の高級ブランドからはヨーロッパブランド二対抗した高級SUVなどグループで8つのモデルを披露した。アメリカ・フォード傘下のリンカーンは輸入したナビゲーターというモデルを発表。今回が5代目で、先代から約25％価格が上昇し約2500万円からとなった。さらにフォードが発表した新型モデルも輸入車だが、価格は非公開。メルセデス・ベンツは中国市場でラグジュアリーブランドの販売台数などの部門で1位を獲得し、このモーターショーでもイベントを開催。しかしアメリカで生産し中国に輸入しているため関税政策を影響を受けると見られる。中国の記事では今回の関税政策で最も影響を受けるのはメルセデス・ベンツとBMWとの報道も出ている。
ホンダは中国向けEVブランド「イエシリーズ」の第2弾「ホンダGT」を発表。操作パネルは液晶化され、ディープシークも搭載されている。トヨタも大型EVセダン「bZ7」を披露したが、発表会では中国独自の研究開発を構築するなどとして中国に寄り添った姿勢を見せた。トヨタは先月、日本円で約220万円からという格安EVを発売し中国での販売が上向いている。一方でマツダはSUVモデル「EZ-60」を発表。合弁先の長安汽車と共同開発した2車種目で、去年発売した1車種目は中国のみならずヨーロッパなどに輸出。中国とアメリカの貿易とは別のルートを既に開拓。中国から輸出するエリアに力を入れる姿勢。
航空機大手・ボーイングが発表した今年1月～3月期の決算で、売上高は前年比18％増加の194億ドル。小型機の事故による品質問題や労働組合のストライキの影響で落ちていた生産が回復しつつある。ただ最終損益は3100万ドルの赤字となった。
EUのヨーロッパ委員会は巨大IT企業を規制するデジタル市場法に違反したとしてアメリカのアップルとメタに合わせて7億ユーロの制裁金を課したと発表。この法律が去年3月に本格運用されてから制裁金が科されるのは初。
新潟県を地盤とする第四北越銀行を傘下に持つ第四北越FGと群馬銀行が2027年の経営統合で最終調整を進めている事が分かった。明日にも発表する方針。統合が実現すれば総資産が20兆円を超える国内有数の地銀グループになる。両者は共同で持株会社を設立し、銀行同士の合併は現時点では検討していないという。
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宮城・栗原市にある創業76年の川口納豆。従業員約10人の中小企業で、国産大豆の納豆を製造・販売している。門傳社長は人材採用に頭を悩ませており、新たな方法で先月大学を卒業した辻さんを採用。辻さんの仕事は稲のもみ殻を燃やして土壌改良材の炭として販売する新事業。辻さんは新卒でありながら新事業の責任者となった。川口納豆と辻さんが活用したのはベンチャーフォージャパン。大学生などの若手と地方の中小企業をマッチングし、2年間の限定で経営者直属の事業責任者として働く仕組み。辻さんは出身地である滋賀県から宮城県に移住。将来経営者として実家の農業を継ぐことを目指しこの働き方を選んだ。ベンチャーフォージャパンを使って就職した新入社員には半年ごとに研修が開かれ、コストの考え方など事業責任者に必要なスキルを学習する。
宮城県美里町、田んぼの中に立つ巨大な白い建物。広さは5万1000平方メートル。ここは農業法人舞台ファームの野菜工場。レタス7種類が約100万株が栽培されていて、根っこや土がついた状態で出荷するのが特徴。広い工場電動キックボードで移動する吉永さん。2021年にベンチャーフォージャパンで生産管理の責任者として入社。吉永さんはいつどこにどの品種を何株植えたのか一目でわかるシステムを独自開発。 出荷時期や数を営業部門と共有することで生産と販売を効率化。工場の黒字に成功した。ただ、入社当初は苦労も。ベンチャーフォージャパンの期間である2年経過後も勤務を継続していて、最近も根っこの写真からAIが生育状況を判定するシステムを開発した。舞台ファームでは2年間限定で入社した若い世代が働き続ける環境づくりが重要だと考えている。ベンチャーフォージャパンで就職した人は6年で約60人、3年後には年100人に増やすことを目指している。
キリンビールはきょう廃棄する予定の果実などを使った商品を開発すると発表した。食品のサブスクリプションを手掛ける「オイシックス・ラ・大地」「ビビッドガーデン」と連携し、まずは缶酎ハイ向けに規格外の果物を使い、2027年に年間250トンの食品ロス削減を目指す。
アメリカのトランプ大統領は22日、FRBのパウエル議長について解任するつもりはないとコメント。トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切るとの懸念から株価が大幅に下落したこともあり、自らの発言を撤回したとみられる。その一方で改めて政策金利の引き下げを求めた。
自民党の議員連盟はNISAの拡充を求めて石破総理に提言を手渡した。提言には高齢者に限り対照法品を拡大するプラチナNISAや年齢制限を撤廃したこども支援NISAなどを盛り込んでいるという 。
そごう・西武は西武池袋本店の時期店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長が就任。寺岡委員長は当時の親会社セブン＆アイHDに向けて売却に反対するストライキを主導した。関係者によると労使対立の解決を狙っておととしからセブン＆アイHDと買収側の海外ファンドとの間で寺岡委員長の要職への起用が検討されてきたという。
経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は22日、FRBのパウエル議長について解任するつもりはないとコメント。梶原誠氏は「マーケットの声に寄り添わざるをえなかったと私は思っている。アメリカは家計の50％以上が株を保有している。株安で保有資産の価値が減ればトランプ大統領の政治的な支持を失う。純粋に経済的に見てもアメリカの70％は個人消費。家計が株の下落で保有資産を減らせば消費を減らすということで経済的にも影響は大きい」などコメント。また、梶原誠氏は注目の人物について「トランプ大統領に近い、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOに注目している。第一条トランプ政権から私的なアドバイザーの役割を果たしてきた。彼はウォール街のカリスマ」などコメント。
UCC上島珈琲は水素の熱で焙煎したコーヒーの量産を開始している。静岡・富士工場には大型水素焙煎機・ハイドロマスターが導入され、水素は燃やしても二酸化炭素を出さず、火力の柔軟な調整が可能であることでこれまでよりも味も良くなるという。天然ガスよりもコストがかかることが懸念される中での挑戦となったが、良質な味を受けて本格生産に着手する事となったといい2030年ごろまでに年間5億杯分の生産を目指していくという。UCCジャパンの上島昌佐郎社長は「水素社会の実現に向けて少しでも貢献できれば」と話している。
モーター大手・ニデックの決算が明日に控えている。ニデックは工作機械大手牧野フライスの買収が険悪な状況となっているが、梶原氏はニデックは買収についての道筋について公表することが予想されると紹介。また、牧野フライスについては株価・価値を示すことができなかったことが敗因ではないかと指摘している。