東京渋谷区にあるケーキ店などに向け包装資材などを販売するコッタが企画会議をしていた。運営のサイトでは商品を少量から販売、登録店舗数は約18万件で売り上げは4年前から5割増えたが社長の黒須さんはM＆Aをする企業を探していた。東証が検討するグロース市場での基準の変更の案が示された。これまで時価総額40億円以上だった基準を100億円以上に引き上げ、タイムリミットも上場10年経過後から5年経過後とするもので、現状基準に満たない企業は422社だという。コッタも時価総額約40億円で新基準に未達のためM＆Aで時価総額をあげようと優良企業には頻繁に打診、昨年2社を買収し約10億円増えた。企業買収の仲介サイトM＆A クラウドではグロース市場上場維持基準変更を受け相談件数は2倍になった。イノベーション物件の販売などを手掛ける東証プライム上場企業ADワークスグループでは2022年4月に東証が実施した市場再編でピンチとなっている。東証1部2部などをプライムスタンダードグロースに再編、上場維持基準の流通株式時価総額を市場ごとに定めプライムは100億円以上と設定、2026年3月末までに基準を超えないと上場廃止となる。基準を満たさずプライス市場にいる企業は「なんちゃってプライム」と呼ばれ去年12月末時点で62社が該当、ADワークスグループでは決算期の関係上期限は2026年12月で2024年で基準を満たしておらず足元の株価下落で約19億円減少した。ADワークスグループは主力に加え蓄電池事業など新たなビジネスにも取り組み株価を上げる計画。一連の東証の動きについて専門家は「企業が企業価値の向上をめざし成長していくのであれば魅力的な企業が創出され投資家には投資チャンスが生まれる」とした。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
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