- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間にわたり停止するとしている。これに対し中国への関税は125％に引き上げる形となる。報復措置を取らず協議を要請してきている国が対象で75カ国以上にのぼるといい、停止中は関税を10％とするとしている。ニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は前日比2900ドル超えの上昇であり過去最大の上げ幅となるとともに、ヨーロッパやアジアの史上も軒並み値上がりしている。EUのフォンデアライエン委員長はEUが15日から予定していたアメリカへの追加関税穂夏道を90日間保留するとも明かしている。
トランプ大統領が相互関税を一時停止した背景には金融市場の動揺もあったと見られる。債券市場では中国勢がアメリカ国債を売却しているとの観測が流れ、米国債を手放す動きも広がった。利回りは4.5％前後まで上がり、株と通貨も売られトリプル安状態となるなど金融危機につながる兆候もあったという。これに対し中国は報復措置を取ったと言及し、関税率を125％まで引き上げるとしている。
アメリカの関税政策を受け中国もきょう84％の関税をアメリカからの輸入品にかけている。林剣報道官は「決して恐れない」と強気の姿勢を崩していないものの、アメリカへの輸出が多い雑貨屋衣類の企業には動揺が見られる。広東省広州にある衣類メーカーは輸出の半分がアメリカ向けとなる中、一部の取引先からは輸出を一時的に停止するように要請が来ているという。専門家の呉軍華氏は譲歩しても中国にとっていい取引の環境は得られないと判断したのではないかと見ている。
記者の高島浩氏は中国はトランプ政権の一方的な要求には屈しないと姿勢を示す方針としている。毛寧報道官は朝鮮戦争時の毛沢東氏による「アメリカは望むかぎり戦えばいい 我々は完全な勝利まで戦い続ける」という言葉を公開し、国民の愛国心を掻き立てて長期戦を見据えている。専門家からはトランプ政権と対立する国と連携を深める機会との声も聞かれているが、ここまで急速に応酬が進んだのは中国側にも予想外だったのではないかとの見方もある。
手のひら返しともとれるトランプ大統領の方針転換だが、背景には債券市場のプロ中のプロとの評価を受けるベッセント財務長官の存在があると見られる。トランプ政権側は戦略の一部に過ぎないとの釈明に追われ、ベッセント財務長官は交渉で有利に立てるようにしていると言及している。しかし、民主党からは本当に戦略の一部なのかと懐疑的な声も聞かれている。日本との交渉役を担うグリア代表は関税の一時停止について説明に追われ、数分前に決定されたと理解しているなどと説明せざるを得ない形となった。その一方でトランプ氏は自伝の中でアンカリングと呼ばれる戦略を提唱していて、最初に提示した数字や条件を基準にすることでその後の交渉を有利にするという内容となっている。実際に自国の関税を引き下げると表明する国も出ている意味では効果は出ていると見られる。しかし、最初に提示した数字をすぐに引き下げたことははったりに過ぎないのではないかとの考えを増やすことになるとも見られる。
マクロン大統領は今年6月にもパレスチナを国家として承認する考えを明らかにした。マクロン大統領は今月8日までエジプトを訪問し、エジプトやヨルダンの首脳とガザ地区情勢について会談した他、パレスチナからの避難民とも面会した。9日に放送されたフランスのテレビのインタビューでパレスチナの国家承認について今年6月に国連の会議の場で決定できるという味方を示した。
パレスチナを国家として承認する国は180に上っている。ただ、アメリカやイギリスなど欧米諸国やG7はどこも承認していない。そうした中、G7のフランスが承認の意思を明確に示した。これまで主要国がパレスチナを国家として承認していなかった理由の1つに、国家承認は中東和平が実現してからという考えがあった。国家承認を先にすることで中東和平を後押しするという考え方でスペインやノルウェーなどは国家承認に踏み切った。今回のフランスもそうした流れの中にあると考えられ、トランプ政権がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にして、イスラエルとパレスチナの2国間共存による和平が一層難しくなる中で、和平の機運を閉ざさないようにしたい狙いもある。
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ヨーロッパ初となるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」がイギリスで開業へ。場所はロンドン郊外。レンガの生産で知られたかつての工業地帯。約200ヘクタールの広さにホテルや複合商業施設も作られる。9兆円あまりの経済効果と2万8000人の雇用が見込まれる。建設は来年から。開業は2031年予定。
アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。
周辺諸国に比べて電気料金が高いと言われるフィリピンでは、露によるウクライナ侵攻にともなって、燃料価格が高騰した事なので、電気料金が更に上がり、人々の生活に影響を与えている。そのフィリピンに向けて日本から送られているのが足踏みミシン。電気がなくても使えることから、所得の低い世帯を中心に活用されている。足踏みミシンを送っているのは大分工業高専「足踏みミシン ボランティア部」の学生たちで、自分たちで修理も行う。受け取った人、日本から送った人の思いを取材した。
アメリカトランプ大統領は核開発を巡るイランとの高官協議を前に交渉の行方次第ではイランに対する軍事力行使も辞さない考えを示し圧力をかけた。イランの核開発を巡ってはオマーンでウィトコフ中東担当特使とアラグチ外相による協議が今月12日に行われる見通し。アメリカ財務省は9日ウラン濃縮に使われる遠心力分力の製造企業と取引のあるイランのメーカーなどに対し新たに制裁を科すと発表した。トランプ政権としてはイランに圧力をかけて交渉を優位に進めたい思惑もあるものとみられる。
今月21日は放送時間60分拡大版「トランプ大統領就任から3か月」を放送、QRコードがコードからみなさんの声を募集、ともに議論すると紹介した。
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あすのスポットライトは インド独立の父ガンディーが掲げた非暴力について。世界各地で戦争が続く今、ガンディーの思いを受け継ぐ子孫がその思想を改めて問い直している。
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エンディングの挨拶をした。
「所さん！事件ですよ」の番組宣伝。
「ブラタモリ」の番組宣伝。