- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
世界にまた衝撃が走った。アメリアのトランプ大統領は「相互関税」の詳細を明らかにした。日本には「24％」の相互関税を課すとし日経平均株価は取引開始から約10分で1600円超えの急落。取引時間中としては今年最大の下落幅となった。元アメリカ通商代表部交渉官のデビッドボーリング氏は今回の発表について世界貿易戦争につながる可能性があると指摘、その上で第2次世界大戦以来となる未知の時代に突入しようとしているとした。
オープニング映像の後、酒井美帆キャスターらが挨拶。
ニュースラインナップ「相互関税」などを紹介した。
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トランプ大統領が明らかにした「相互関税」。これは貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる措置。今回全ての国や地域を対象に基本の関税率を設定、一律10％を課すとし、アメリカ東部時間今月5日に発動するとしている。更に国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定、日本につては「24％」の相互関税とすると明らかにした。この措置は今月9日発動となる。また相互関税とは別に輸入される自動車に25％の追加関税を発動された。自動車への関税に「24％」の上乗せはない。それでも日本の自動車産業への打撃となるだけでなく世界経済への大きな影響が懸念される。
トランプ大統領が問題視しているのが「巨額な貿易赤字」、その内容は金融市場でも予想をはるかに上回る厳しいものとなった。日本は相互関税によりGDPが1年で0．59％押し下げられるとの試算もある。また自動車への25％の追加関税が加わると合わせて0．71％押し下げられるとみられる。
トランプ大統領の発表を受け各国から様々な反応が出ている。トランプ大統領が25％の相互関税を課すとした韓国では政府が経済安保理などの会議を緊急招集。ハンドクス首相はグローバルな関税戦争が現実になり厳しい状況だと述べた。34％の相互関税が課される中国、中国外務省の郭嘉昆報道官は対抗措置をとる考えを明らかにした。46％のベトナム、チン首相は今朝政府の会議を開き対応の検討をする特別作業チームの設置を指示。20％のEUはフォンデアライエン委員長が対抗措置をとる考えを強調。
EUは相互関税措置を受けて各国のトップらが相次いでアメリカに対し強い懸念を表明し、トランプ大統領と関係が深いとされるイタリアのメローニ首相もSNSに間違っていると投稿した。EUは対抗措置を取るとしている一方で、交渉も行うとしていることからギリギリの駆け引きが続くと見られている。
これまで各国の政府・企業は高い関税の回避に向けて動いてきた。東南アジアなどの各国は米中の貿易摩擦の中で中国に変わる企業の生産拠点として成長し、アメリカ向けの輸出を伸ばしてきただけに影響は甚大。中国やEUが対抗姿勢を示したのとは対照的に、タイ政府・マレーシア政府は対話姿勢を強調した。トランプ政権に少しでも考え直してもらおうと対話の糸口を探ろうと模索している。
ホワイトハウスの発表によると、経済や安全保障の面でアメリカと協調した場合は関税を引き下げることもあるとしている。一方でトランプ政権は各国の対応について「報復すれば状況はエスカレートする」とし、場合によっては関税を引き上げる可能性を示唆した。相互関税に中国は対抗措置を打ち出す考えを示した。カナダも「アメリカの関税措置と戦って労働者と産業を守る」とコメントしている。各国が相次いで報復関税を講じれば世界的な貿易戦争への懸念も。トランプ政権による日本を含めた幅広い国や地域への関税措置はこれまでの自由貿易のルールを根本から変えたとも言え、世界経済への大きな影響は避けられない。
アメリカは長年に渡り自由貿易の旗振り役を担ってきた。それだけにトランプ関税は交渉のカードに過ぎず、実際には踏み込まないのではとの見方もあったが、淡い期待は打ち砕かれた。これまでの自由貿易のルールが通用しないという歴史的な転換点として位置づけられるかもしれない。
去年4月、台湾東部沖を震源とするM7．2の地震が発生。震源に近い花蓮県では台湾有数の観光地の渓谷で落石が相次いだ他、中心部ではビルが倒壊し20人死亡。被災地では主要産業の観光業が今も低迷したままで、厳しい状況が続く中、復興に向けた模索が続いている。台湾有数の観光地・太魯閣渓谷は山と海の美しい景色や先住民の文化などを目当てに年間のべ1500万人近い観光客が訪れて来たが、地震による被害で歩道の立ち入りは依然として禁止されたまま。観光客に人気だったハイキングコースは通れず、渓谷を通る道路の至る所で工事が続いている。観光客の多くは渓谷の入り口で写真撮影をした後すぐに立ち去る。地震後観光客は半数以下に減少しており、観光客を取り戻すため、現場では様々な工夫が始まっている。ホテルは観光客が減ったため客の受け入れは週5日、客室の半分の80部屋にとどめているが、徐々に賑わいを取り戻しつつある。ホテルでは体験型アクティビティーを企画するなど滞在時間を楽しめるよう工夫。さらに地元の人達との連携を強化し、新たな魅力の発掘にも力を入れている。ホテルの責任者は農場に訪れた。地震の影響で一時は野菜が売れなくなった。現在はホテルが野菜を買い取り、レストランのメニューに加えている。ホテルを利用した宿泊客の反応に手応えを感じている。教育現場でも復興に向けて取り組みが進んでいる。東華大学では日本の大学・団体から約50件、計3200万円の寄付が寄せられた。東日本大震災のあとに台湾から日本に寄せられた義援金の返戻として支援が広がったと考えられている。大学は約80億円で新校舎の建設や建物の補修を計画、2027年の完成を目指す。学長は「私たちはピンチをチャンスに変えます。最も困難な時期もみんなで団結すれば克服できるでしょう」と話した。
震災被害を受けた台湾では全面復興にも6～7年ほどの時間がかかるものと見られている。花蓮でも日常は取り戻されつつあるがかつて賑わいの見られた夜道も人がまばらとなっていた。地域経済を立て直すことも台湾の課題となっている。頼清徳総統は防災と有事に備え社会全体の防衛力強化を重要政策としていて、方針に沿った大規模訓練も進められている。また、アメリカなどの関係者も参加し英語の堪能な蕭美琴副総統が自ら説明を行う様子も見られた。台湾では市民に防災士の資格取得を促していて、不測の事態に対応できる人材を確保することが狙いとなっている。
ブラジルとパラグアイをつなぐ“友情の橋”が建設から60年を迎えた。長さ550mあまりで当時はコンクリートの大きなアーチを持つ世界初の橋と言われた。今も両国の経済活動に重要な役割を担っている。一方で違法薬物・武器の輸入が課題。
アメリカ・バージニア州の動物園で去年12月に生まれたコビトカバの赤ちゃんがいよいよ屋外デビュー。体重は36kgほどで間もなく生まれたときの10倍になる。
エイプリルフールを迎えアメリカでもハンバーガー味の歯磨き粉や頭の良くなるお菓子などうその製品の宣伝が行われている。
コロンビア・メデジンは麻薬王パブロ・エスコバルが支配し、組織同士の抗争や反政府ゲリラの戦闘で治安が極めて悪いと言われてきた。その一方でアートが街には飾られるようになり治安も回復傾向にあるという。ここでは250万人の人が暮らしているが、スラム街のコムーナ・トレセは壁画が数多く飾られ、回復ぶりから再生する街との呼び名もあるという。地元出身の人が過去の混乱とともにアートを紹介する様子も見られる。2000年代始めに武装組織が一層されると無関係の市民も大勢が犠牲となった。暴力を繰り返さないとの思いから若者は活動を行っていて、夢・希望・命を大切にするという思いがここには込められている。アーティストの男性はかつては武器を手に取ることが生き延びるため一番手近だったが、いまは武器ではなくスプレー缶などを手にとって描くことを選んでいると話す様子を見せている。観光ガイドも600人以上に増える中、ガイドが案内で得た収入で収入がわずか1日350円程度という人々に向けてこども食堂などの支援を行う様子も見られる。支援を行うマルジィ・ムネラさんは「かつては私自身 誰かに「夢を持っていいんだよ」と励まして欲しかった」と話しながら、子どもたちの希望のために活動を続けている。
コロンビアではアートを観光資源としてスラムを復興させようとする試みが行われている。取材を行った工藤律子さんは今も武装組織が抗争を繰り返しているのが現状だが、それを変えていく様子には希望があると話した。また、暴力や貧困といった問題は世界中にあるが、そういうところにいる人達が過去から学んで地域全体の未来のために行動することが出来れば希望に満ちた社会を築けるのではないかと話した。
トランプ大統領の相互関税を受けてアメリカの景気が不安視され、ドル売りの動きが広がり1ドル145円台まで円高が進んでいる。
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ポリティコによると複数関係者の話としてイーロン・マスク氏は政権から身を引くとトランプ大統領が側近に述べたとの情報がある。大統領はDOGEには満足しているもののマスク氏はサポート役に回る時期が近いと考えているという。この報道を巡りレビット報道官は「ごみのような記事」「仕事を完了したあとマスク氏が公務を外れると公言している」と非難し、マスク氏も「フェイクニュース」とコメントしている。
マスク氏は特別政府職員という肩書で130日の任期を与えられる中、政府機関のむだの大規模削減に取り組んできた。その一方で先月31日時点でトランプ大統領はマスク氏を評価した上で「彼は大きな会社を経営している いずれかの時点で経営の仕事に戻るだろう」と言及している。マスク氏も「1兆ドルの赤字削減に必要な仕事のほとんどを達成できる」と言及した上で任期が切れれば退くとしている。マスク氏は他の閣僚と調整せずに政府職員の大量解雇を決めるなどしトランプ政権高官ともあつれきがあったと見られるが、マスク氏は役職を退いても巨額の献金を行うとともにXのオーナーであることから影響力を持ち続けることも予想される。