- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
ニュースラインナップを伝えた。
7日に大幅に下落したヨーロッパの株式市場だが、きょうは買い戻しの動きになった。主な株価指数はきょう午後5時時点で、フランクフルト・パリ・ロンドンで上昇となっている。また、アジアでも一部の市場を覗いて、代表的な株価指数の終値はきのうの終値より値上がりした。日経平均株価も一時2100円あまり上昇し、過去3番目の上昇となった。7日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は情報錯綜で乱高下の展開となった。一時1700ドルを超える値下がりとなった。その後トランプ大統領が関税措置を90日間停止することを検討していると報じられると株価が急上昇したが、ホワイトハウスが内容を否定すると再び下落した。ダウ平均株価は3営業日続けての値下がりとなり、下落幅は4259ドルとなった。
アメリカと特別な関係があるとされるイスラエルは、相互関税の引き下げや撤廃の交渉にはトランプ氏の要請に応えるべきだという立場を示した。是々非々の姿勢なのがEUで、フォンデアライエン委員長は貿易摩擦の回避に向け工業製品への関税を互いにゼロにする提案を行う一方、鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税については15日に対抗措置を発動する予定。中国商務省の報道官はきょう、断固として反対し措置実行なら対抗措置を講じるとコメントを発表した。日本は、きのう行われた日米の電話会談で双方で担当閣僚を指名し協議を続けることで一致した。アメリカからはベッセント財務長官・グリアUSTR代表、日本からは赤澤経済再生担当大臣が当てられることになった。トランプ大統領は、自らが打ち出した相互関税について正当な政策だと主張した。
ニューヨーク株式市場では歴史的な急落局面で絶望的な状態だった。トランプ大統領に近い投資家が90日間の関税停止を提案したことについて、ホワイトハウス高官が否定せず含みをもたせる発言をした。さらにCNBCが報じたことで、株式市場が飛びついた。ところが、ホワイトハウス報道官がフェイクニュースだと発言したと伝えられると一転急落した。
小田島拓也は、トランプ大統領はこれまで関税を賢く使うと繰り返し発言していて、相手国の提案がアメリカの貿易赤字の解消などにつながる抜本的な改善策だと判断すれば、関税の引き下げや撤廃が検討される可能性はあると思うなどとコメントした。
トランプ関税にアメリカ国民からは賛否の声が上がっていて、5日には各地で大規模な抗議デモが行われた。相互関税が発表された翌日から行われた世論調査では、強く反対・やや反対が合わせて50％で、強く賛成・やや賛成は39％だった。共和党の支持者に限ると賛成は73％で、民主党支持者は8％にとどまる。ビル・アックマン氏は、今の関税政策を経済の核戦争と呼んで再考を呼びかけた。イーロン・マスク氏も関税に反対している。スタンレー・ドラッケンミラー氏も10％以上の関税を支持しないと投稿している。トランプ政権はあす午後1時すぎに相互関税を発動する。ホワイトハウスは、すでに50以上の国が交渉を持ちかけてきているとしている。
トランプ大統領は7日にイランの核開発をめぐり12日にイラン側と協議の見通しを示すとしていたが、イランのアラグチ外相とアメリカのウィトコフ中東担当特使が協議を進める。トランプ大統領はイランに核開発を巡る協議を呼びかける書簡を送って歩み寄りを迫っていた。アラグチ外相は協議はオマーンで行われると明かしている。米イランの協議はトランプ政権発足以降で初だが、形式についてはトランプ大統領は直接協議を主張しているのに対し、アラグチ外相は間接協議だとしている。2018年当時のトランプ政権が一方的に核合意から離脱し、反発したイランが核開発を加速してきたのが現状だが、トランプ大統領は合意に応じなかった場合軍事行動を取る可能性もあると圧力を強めている。
フィンランドがロシアの脅威に備えてNATOに加盟してから2年となる。フィンランドは第二次世界大戦では旧ソビエト軍の侵攻を受けて領土を一部割譲したものの独立は守り抜いた。その後はロシアを刺激しないことを考え戦後NATOに加盟しなかったが、ウクライナ侵攻が始まると方針を転換させて2023年4月にNATOに加盟するとともに国防費も5年で倍増させている。国境のあるイマトラではロシア側の侵入を防ぐための高さ3.5m・数十mおきに監視カメラが設置されたフェンスの建設が進められ、総延長も200kmに及ぶという。9箇所の検問所は閉鎖され監視体制は強化される中、9箇所の検問所も閉鎖されロシア側の往来は行われないようになった。24時間体勢でのドローンでの監視も行われ不審な人や車両を通報する環境が整備されるとともに、シェルターも整備された。イマトラ市はかつて190万人の観光客が訪れ殆どがロシア人であるとともに経済効果は約500億円超となっていたが、国境が閉鎖されると経済は悪化する形となった。マティアス・ヒルデーン市長に話を伺うと、これまではロシア人観光客に頼ってきたが他の産業を育成する必要が出てきたと話す様子が見られる。NATOに2年前に加盟したフィンランドだが国民の8割以上が加盟へ賛成しているといい、2029年までにGDPに占める国防費の割合を3％以上に引き上げる方針となっている。そして、対人地雷の生産などを禁止したオタワ条約からの脱退も表明している。フィンランドのヴァルトネン外相は「ロシアはこの3年に限らず何百年もの間近隣諸国に対して攻撃的で領土を拡大しようとしていた」と指摘し、攻撃を回避し自己防衛に投資しなければならないと言及している。国防費の増加の中でオルポ政権は国是としてきた福祉予算削減を進めていて、今後3年で約2000億円分を削減する方針。しかし、介護の現場では在宅介護の難しい高齢者のための施設でもスタッフを削減せざるを得ない状況となっている。世論調査でも福祉予算の削減に半数以上の人が反対の立場を取っていて、ヘルシンキ大学のヒイラモ教授はこのままでは制度は行き詰まると予算削減について懸念を示している。
アメリカ・コロラド州で北欧発祥のスキージョーリングの大会が行われた。アメリカではスキーの人気が高く、中には車や飛行機が牽引する大会もある。
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- オリンピックコロラド州（アメリカ）馬
ニューヨークでは宿泊費が高騰する中で、極限まで部屋を狭くして料金を抑えたマイクロホテルの人気が高まっている。
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- ニューヨーク（アメリカ）
WHOでは新型コロナの経験を踏まえ、新たな感染症対策を強化するためのパンデミック条約採択に向けた協議が7日にスイス・ジュネーブで行われた。現在WHOはアメリカの脱退によって資金不足が予測されていて、プロジェクトの優先順位を付けたり一部事務局の閉鎖を検討するなど揺れている。こうした中今年5月の採択を目指すパンデミック条約では新規に発見された感染症を発見した際にメンバー国などが情報をデータベースに登録し、同じようにメンバーになっている製薬会社が薬を製造して途上国などでにも届けることなどを目標としている。
WFPはアメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにした。アメリカは最大の資金拠出国でWFPはアメリカ政府に支援継続を求めるとしている。
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- AP通信国際連合世界食糧計画
韓国政府は非常戒厳を宣言したユン・ソンニョル前大統領が罷免されたことを受けて、大統領選挙の投票日を6月3日とすることを今日の閣議で正式に決定した。今後、与野党による候補者選びが本格化する。
画面QRコードから引き続き皆さんの声を募集。
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- ドナルド・ジョン・トランプ世界保健機関
「国際報道」の次回予告。
エンディングの挨拶をした。
「有吉のお金発見 突撃！カネオくん」の番組宣伝。