フィンランドがロシアの脅威に備えてNATOに加盟してから2年となる。フィンランドは第二次世界大戦では旧ソビエト軍の侵攻を受けて領土を一部割譲したものの独立は守り抜いた。その後はロシアを刺激しないことを考え戦後NATOに加盟しなかったが、ウクライナ侵攻が始まると方針を転換させて2023年4月にNATOに加盟するとともに国防費も5年で倍増させている。国境のあるイマトラではロシア側の侵入を防ぐための高さ3.5m・数十mおきに監視カメラが設置されたフェンスの建設が進められ、総延長も200kmに及ぶという。9箇所の検問所は閉鎖され監視体制は強化される中、9箇所の検問所も閉鎖されロシア側の往来は行われないようになった。24時間体勢でのドローンでの監視も行われ不審な人や車両を通報する環境が整備されるとともに、シェルターも整備された。イマトラ市はかつて190万人の観光客が訪れ殆どがロシア人であるとともに経済効果は約500億円超となっていたが、国境が閉鎖されると経済は悪化する形となった。マティアス・ヒルデーン市長に話を伺うと、これまではロシア人観光客に頼ってきたが他の産業を育成する必要が出てきたと話す様子が見られる。NATOに2年前に加盟したフィンランドだが国民の8割以上が加盟へ賛成しているといい、2029年までにGDPに占める国防費の割合を3％以上に引き上げる方針となっている。そして、対人地雷の生産などを禁止したオタワ条約からの脱退も表明している。フィンランドのヴァルトネン外相は「ロシアはこの3年に限らず何百年もの間近隣諸国に対して攻撃的で領土を拡大しようとしていた」と指摘し、攻撃を回避し自己防衛に投資しなければならないと言及している。国防費の増加の中でオルポ政権は国是としてきた福祉予算削減を進めていて、今後3年で約2000億円分を削減する方針。しかし、介護の現場では在宅介護の難しい高齢者のための施設でもスタッフを削減せざるを得ない状況となっている。世論調査でも福祉予算の削減に半数以上の人が反対の立場を取っていて、ヘルシンキ大学のヒイラモ教授はこのままでは制度は行き詰まると予算削減について懸念を示している。