アメリカと特別な関係があるとされるイスラエルは、相互関税の引き下げや撤廃の交渉にはトランプ氏の要請に応えるべきだという立場を示した。是々非々の姿勢なのがEUで、フォンデアライエン委員長は貿易摩擦の回避に向け工業製品への関税を互いにゼロにする提案を行う一方、鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税については15日に対抗措置を発動する予定。中国商務省の報道官はきょう、断固として反対し措置実行なら対抗措置を講じるとコメントを発表した。日本は、きのう行われた日米の電話会談で双方で担当閣僚を指名し協議を続けることで一致した。アメリカからはベッセント財務長官・グリアUSTR代表、日本からは赤澤経済再生担当大臣が当てられることになった。トランプ大統領は、自らが打ち出した相互関税について正当な政策だと主張した。