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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。 
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
イランの核開発を巡って米・イランが中東オマーンで高官協議。間接協議の形で2時間半あまり行なわれ、協議のあとはウィトコフ特使とアラグチ外相が数分間ほど直接対話。両国高官の直接対話は、2018年に1期目のトランプ政権が各合意から離脱して以来初。両国は19日に再び協議することで合意。

2025年4月12日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going! Sports&News(スポーツニュース)
きのうプロ野球界に驚きのニュースが。メジャーリーガーがホームランを量産し大きな話題になっているのが魚雷バット。魚雷バットを導入したヤンキースが開幕6試合で22本塁打を量産。発案者のアーロン・リーンハートさんも反響を実感。きのうプロ野球で使用可能になり、試し打ちをする選手が続出。今週、ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領とあったドジャースの大谷翔平選手は、約8[…続きを読む]

2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]

2025年4月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、健康診断の結果について「健康状態はすこぶる良好だと思う」と述べた。もう一つ良好だと述べたのは「習主席とはうまくやってきた 良好な関係だ いいことにつながると思う」。関税を巡って対抗措置の応酬となっているアメリカと中国。中国政府はきょうからアメリカからの輸入品への追加関税をあわせて125%に引き上げる。市場は不安定な状況が続いている[…続きを読む]

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