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「政府効率化省」 のテレビ露出情報

アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。 
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカ独立記念日の4日、イーロン・マスク氏は、SNSで、新政党「アメリカ党」立ち上げへの賛否を問うアンケートを実施した。124万件あまりの回答のうち、賛成は約65%だった。マスク氏は5日、「きょう、アメリカ党が結成される」と投稿した。トランプ大統領は、第3の政党を立ち上げるとはばかげているなどとした。2人は、去年の大統領選挙を通じて、親密な関係を築いてきた[…続きを読む]

2025年7月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカ議会上院が減税策を盛り込んだ法案を可決した。米議会予算局は今後10年間で約3兆3000億ドル財政赤字が拡大するとの試算を公表している。議会下院では財政規律を重視する与党・共和党の議員も多く下院での審議が次の焦点となる。この法案可決についてイーロン・マスク氏が強く批判している。マスク氏は5月末まで“政府効率化省”を率いて政府支出の削減などを進めてきた。[…続きを読む]

2025年7月2日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのルビオ国務長官は対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)の事業を停止すると発表した。途上国での人道支援活動などへの影響が懸念されている。ルビオ国務長官はこれまでのUSAIDの事業について「開発目標はほとんど達成されず、不安定化は進み、反米感情が高まった」と批判している。今後については「政権の政策と一致し、アメリカの国益を促進する対外援助は[…続きを読む]

2025年7月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
大型減税法案に反対する民主党の上院議員らは約1000ページにおよぶ法案の全文を16時間かけ朗読させ議決を遅らせようとしていたが1日に採決が行われ与党共和党から3人の議員が造反したがバンス副大統領が賛成票を投じ上院で可決された。トランプ大統領は4日までの議会通過を目指す。法案に猛反発しているのはイーロン・マスク氏。アメリカ議会予算局によるとこの法案で10年間の[…続きを読む]

2025年7月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領肝入りの法案がアメリカ議会上院で可決された。過半数を握る与党共和党の一部議員も反対にまわって賛成50反対50の同数となりバンス副大統領が賛成票を投じて可決された。減税法案には1期目実施の所得減税の恒久化やチップや残業代への課税免除といった減税策、国境警備や国防費の増額が盛り込まれている。そして気候変動対策の事業廃止や縮小、低所得者向けの医療保険[…続きを読む]

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