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「厚生省」 のテレビ露出情報

アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。 
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領が公衆衛生を担当する厚生省などの職員を一斉に解雇したことへ反発したデモが行われていた。解雇対象には幹部なども含まれていたという。さらに、連邦政府から各州の保健当局への資金も先月、打ち切られた。アメリカではことしに入ってから感染力が強いはしかが流行し死者も出ている。トランプ大統領は就任直後、WHO脱退を表明し、資金提供を一時停止した。WHOは新型[…続きを読む]

2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が公衆衛生を担当する厚生省などの職員を一斉に解雇したことへ反発したデモが行われていた。解雇対象には幹部なども含まれていたという。さらに、連邦政府から各州の保健当局への資金も先月、打ち切られた。アメリカではことしに入ってから感染力が強いはしかが流行し死者も出ている。トランプ大統領は就任直後、WHO脱退を表明し、資金提供を一時停止した。WHOは新型[…続きを読む]

2025年4月2日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当する厚生省や医薬品などの審査を行う機関で職員の大規模な解雇が始まった。解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたという。アメリカでは、はしかが広がっていて対応への影響を懸念する声も上がっている。

2025年3月29日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカのトランプ政権による政府組織のコストカットが医療分野にも広がっている。医療や公衆衛生を担当する厚生省は27日、「8万2000人の常勤職員のうち1万人を削減する」と発表した。これまでに約1万人が自主退職していて合わせて2万人が減って6万2000人の体制に縮小するという。これにより年間18億ドルのコストカットになるとしている。また、28あった省内の部門を[…続きを読む]

2025年3月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカのトランプ政権による政府組織のコストカットが、医療分野にも広がっている。医療や公衆衛生を担当する厚生省は、27日、「8万2000人の常勤職員のうち、1万人を削減する」と発表した。これまでに約1万人が自主退職していて、合わせて2万人(約25%)が減って、6万2000人の体制に縮小するという。これにより、年間18億ドル(約2700億円)のコストカットにな[…続きを読む]

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