2025年3月29日放送 4:00 - 4:45 TBS

TBS NEWS

出演者
丸田絵里子 三上萌々 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
与野党が採決で合意 新年度予算案31日成立へ

新年度予算案をめぐり自民党と立憲民主党の参議院の幹部が会談し、来週31日に採決する方針を確認した。新年度予算案をめぐる審議が佳境を迎えている。立憲民主党・川田龍平議員は「緊急の物価高対策をしっかりしていく必要があると思うが、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、減税といったところも考えてはどうか」と質問、石破総理大臣は「一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせて頂きたい」と述べる。予算案はその日のうちに衆院に戻され同意される見通し。年度内成立が事実上確実に。白熱した議論が続くのが「企業・団体献金」の扱いについて。自民、公明、国民民主は禁止ではなく規制強化を目指す公明、国民案について協議。公明党・斉藤代表は「立憲の入れない合意というのはやっぱりありえない。ルールを決めるということはあってはならない」、立憲民主党・野田代表は「企業団体献金の禁止をするということで野党として結束してこれまで対応してきたので国民民主には野党の戦列に加わるように要請をし続けていくというのが基本線」などとコメントした。

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一連の問題調査結果 フジ第三者委 31日午後5時から会見

中居正広氏と女性のトラブルを巡りフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は来週31日の午後5時から調査報告書の内容などについて説明を行う。その後31日午後7時からフジテレビ清水社長が会見し、再発防止に向けた対応などを説明する予定。フジテレビでは40年以上取締役を務める日枝久氏が退任したが第三者委員会の報告書を受け、信頼回復の改善策を打ち出せるかが焦点。

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東京からの通学と併用 悠仁さま集合住宅も準備

4月から筑波大学に進学される悠仁さまの大学生活について宮内庁は当面は秋篠宮邸から車で通学もつくば市内にも1人暮らしができる住居を準備したと発表。悠仁さまは大学生活の様子を見ながらつくば市の住居も利用する形。筑波大学・永田学長は悠仁さまに寮生活を勧めていたが宮内庁は「学生寮はそこに住むことを前提としている学生が利用することが望ましい」として寮は利用されない。

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宮内庁 YouTube開設へ 若い世代にも関心を

宮内庁によると4月1日午前10時から天皇皇后両陛下の活動を紹介するため公式YouTubeを開設すると発表。これまで公式インスタグラムで投稿してきた両陛下の活動や皇居の自然の動画を公式YouTubeでも発信していく予定。宮内庁は「若い世代を含めたより多くの人に皇室の活動に関心をもっていただくため」としている。

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経済情報

経済情報を伝えた。

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備蓄米は来週店頭に「コメ類」90%近く上昇 価格の安定は

都内のスーパーでは茨城、新潟産のコシヒカリが5キロあたり5000円で販売し、去年の2倍以上に跳ね上がっている。コメの価格は歴史的な高騰となっている。けさ発表された今月の東京23区の消費者物価指数もコメ類が89.6%と大幅に上昇し、過去最大の上げ幅を6ヵ月もの間更新し続けている異常事態となっている。その中、救世主として期待されているのが備蓄米。放出により5キロ3000円台の米が並び始めたとの一部報道を受け、江藤拓農林水産大臣は「備蓄米がブレンドされ3000円程であれば、だいぶ値ごろ感がある」とコメント。しかしこれは一部店舗の話。スーパーイズミ業平店・五味衛社長は「備蓄米が市場に入り、うちの店でも一生懸命お願いしたが、こちらまでは回らなかった。問屋に直に言われてしまったので我慢するしかない。本音は少しでも備蓄米をもらい、少しでも安く売りたいと思っていたが、少しがっかり」とコメント。来週以降、本格的に店頭などで販売される見通しだが、備蓄米放出によって高値が続く米価格安定に繋がるのかが注目されている。米などの食品の値上がりには物価の番人、日本銀行・植田和男総裁も注視している。コメは長年に渡り価格が安定し、気軽に買えることが出来た。色んなものの価格が上がる中、物価の優等生の概念そのものがなくなってしまうかもしれない。

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4月使用分 電気代400円ほど値上がり

大手電力10社の発表によると4月使用分の電気代は全社で値上がりする。東京電力では平均的な過程で前の月と比べて436円値上がり。値上がり幅が最も大きい関西電力が465円、最も小さい北陸電力で385円のプラス。また、去年の同じ月と比べると東京電力ではおよそ900円値上がりしている。政府による電気・ガス代への補助金が終了することや、再生可能エネルギーを普及させるために上乗せされている付加金が値上がりするため。さらに都市ガス代も値上がりし、前の月と比べて106円から141円のアップとなる。

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最大10%“トランプ関税”受け フェラーリ米国で値上げ

フェラーリは27日、アメリカで販売する車を最大10%値上げする方針を発表した。来月2日より前の輸入車、特定車種を除く。トランプ政権が来月3日から輸入する全自動車に25%の追加関税を課すことを受けたものだとしている。フェラーリはすべての車をイタリアで生産していて、アメリカでの販売台数は全体の25%を占めている。アメリカのCNBCは一般的にフェラーリを買う人は十分に裕福で値上げは容易に受け入れられると分析している。

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CNBCアメリカイタリアフェラーリ
実現すれば業界トップ 三井住友海上とあいおいニッセイ合併へ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和は合併に向けて協議を始めると発表した。両社は2010年に経営統合し共同持ち株会社のMS&ADホールディングスの傘下に入っていたが2027年4月をめどに合併を目指す。 合併が実現すれば売上高は3兆円規模となり今の最大手である東京海上日動火災保険を抜き業界トップになる。損保業界をめぐっては自然災害の増加により保険金の支払いが増えるなど経営環境は厳しさが増していて合併を通じて競争力を高める狙い。

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大西卓哉さんと同時滞在 油井亀美也さん ISS長期滞在へ

JAXA油井亀美也さんが今年の4月からISSに長期滞在することが決まった。JAXAによるとアメリカの民間企業「SpaceX」の宇宙船で国際宇宙ステーションに向かい約半年間滞在。日本の実験棟「きぼう」など施設の維持、保全などを行う予定。油井さんは「大きな成果を出し皆様方のご期待に応えられるように全力を尽くします」とコメント。国際宇宙ステーションには大西卓哉さんも滞在。日本人が同時に長期滞在することに。

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きぼうアメリカ航空宇宙局クルードラゴンスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ国際宇宙ステーション大西卓哉宇宙航空研究開発機構油井亀美也
季節外れの暖かさ 子どもたちが-23℃の世界体験

福岡市東区にある東洋水産の物流センターに集まったのは春休み中の小学生と保護者28人。参加者はヘルメットをかぶり厚手のコートなどを着て移動。一行が向かった先はアイスクリームや冷凍食品などを保管している巨大な冷蔵倉庫。室内はマイナス23度。今回で4回目となる冷蔵倉庫の体験会。東洋水産は冷蔵倉庫の役割を楽しみながら学んでもらいたいと話している。

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東区(福岡)東洋水産
(気象情報)
気象情報

全国の気象情報を伝えた。

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赤坂(東京)
(ニュース)
トランプ史「国民の心に誇りを」スミソニアン博物館の展示見直し指示

アメリカのトランプ大統領はワシントンにあるスミソニアン博物館の展示物について国否定的な展示物があると非難し、「全国民の心に誇りをもたらすようスミソニアン協会を修復する」と述べ、展示内容を見直すよう指示した。トランプ大統領はアフリカ系アメリカ人歴史博物館で個人主義や核家族は白人文化だと説明されている展示などを問題視していて、大統領令では2020年以降に撤去された銅像や記念碑を元に戻すよう指示している。

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アフリカ系アメリカ人歴史博物館アメリカ自然史博物館スミソニアン協会ドナルド・ジョン・トランプニューヨーク(アメリカ)ワシントン(アメリカ)国立航空宇宙博物館
コストカットが医療分野にも アメリカ厚生省の常勤職員大幅削減と発表

アメリカのトランプ政権による政府組織のコストカットが医療分野にも広がっている。医療や公衆衛生を担当する厚生省は27日、「8万2000人の常勤職員のうち1万人を削減する」と発表した。これまでに約1万人が自主退職していて合わせて2万人が減って6万2000人の体制に縮小するという。これにより年間18億ドルのコストカットになるとしている。また、28あった省内の部門を15に再編し、ケネディ厚生長官が掲げる「アメリカを再び健康に」との政策を実現するための「アメリカ健康局」新設するとしている。アメリカメディアは公衆衛生の維持と教科のために必要な資金と人材が足りなくなるとの懸念を報じている。アメリカのトランプ大統領は「ステファニク下院議員を国連大使に指名する人事案を取り下げる」と表明した。連邦議会下院では共和党が多数派を占めているが、議席数はわずかな差となっていて「最大の盟友の一人として議会に残るよう要請した」としている。

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アメリカ合衆国保健福祉省エリス・ステファニクドナルド・ジョン・トランプロバート・ケネディ・ジュニア共和党
介護現場の人手不足解消へ 有償ボランティア「スケッター」活躍

仙台市の有路泰子さんは「スケッター」。すきま時間に介護施設で「助っ人」として活躍する有償ボランティア。スケッターとはボランティアと介護施設のマッチングサービス。ボランティアをしたい人=スケッターさんと掃除や食事の配膳など介護以外の「お手伝い」を求める介護施設をつなぐサービスで資格や経験がなくても介護・福祉に関わることができるのが特長。いま介護の現場で深刻化しているのが「人手不足」。第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者になり、社会への影響が大きくなる今年は「2025年問題」とも呼ばれる。後期高齢者の数は今年2100万人を上回る見通しで5人に1人が後期高齢者となる計算。高齢者の増加とともに介護職員が不足することが予想される中、期待されているのが「スケッター」事業。先月からスケッターを導入した施設も手ごたえを感じている。70人ほどの入居者がいるこちらの施設では平日の5日間スケッターに掃除などを依頼。介護を必要とする人がさらに増えると予想されるなか、厚生労働省の試算では介護職員の数が2040年度には約57万人不足すると見込まれていて、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、育成が急務となっている。スケッター事業の運営会社「プラスロボ」は去年10月に仙台市と連携協定を締結し2月からは市役所などでの広報活動も展開している。仙台市出身の鈴木亮平社長は地域ぐるみでの介護・福祉の環境づくりが重要と考えている。スケッターとして登録している人材は年齢や職業もさまざま。多様な人がスケッターをしている。スケッターとして週1回ほど施設の掃除などをしている有路さん。介護の現場に関心を持ったのは一昨年98歳で亡くなった母親が6年間過ごしたグループホームでの経験がきっかけ。市の広報誌で「スケッター」を知り、すぐに応募。資格や経験がなくても気軽に介護や福祉の現場に参加することで人手不足の解消につなげていくスケッターの活躍が期待されている。

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プラスロボ仙台市仙台市(宮城)厚生労働省特別養護老人ホーム百合ヶ丘苑
(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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