新年度予算案をめぐり自民党と立憲民主党の参議院の幹部が会談し、来週31日に採決する方針を確認した。新年度予算案をめぐる審議が佳境を迎えている。立憲民主党・川田龍平議員は「緊急の物価高対策をしっかりしていく必要があると思うが、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、減税といったところも考えてはどうか」と質問、石破総理大臣は「一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせて頂きたい」と述べる。予算案はその日のうちに衆院に戻され同意される見通し。年度内成立が事実上確実に。白熱した議論が続くのが「企業・団体献金」の扱いについて。自民、公明、国民民主は禁止ではなく規制強化を目指す公明、国民案について協議。公明党・斉藤代表は「立憲の入れない合意というのはやっぱりありえない。ルールを決めるということはあってはならない」、立憲民主党・野田代表は「企業団体献金の禁止をするということで野党として結束してこれまで対応してきたので国民民主には野党の戦列に加わるように要請をし続けていくというのが基本線」などとコメントした。