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- 及川藍 深澤朝香
フジテレビはCM放映の見合わせが続き、2月の放送収入が9割減少した。フジテレビが経営陣の刷新を発表し、取締役を20人から半分の10人に減らし、女性比率を3割以上とした。フジテレビの清水社長が、日枝氏の影響力はまったくない陣容を発表できたと思うと語った。日枝氏は一連の騒動で、一度も取材に応じていない。
企業・団体献金の扱いについて公明・国民民主党は、規制を強化する法案の概要をまとめて国会への提出を目指している。公明・斉藤鉄夫代表は、自民を加えた3党で実務者協議を行う方針を明らかにして、立憲も協議に入るように呼びかけている。
引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体について厚生労働省が初めて調査を行い、2023年度は全国で推計4万2000人あまりにのぼった。厚労省は調査の報告書を対応の参考にしてもらうため、自治体に共有する方針。
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選択的夫婦別姓制度をめぐり自民党内で議論が行われ、家族の一体感が失われるなどの慎重意見もある。三原じゅん子大臣が、夫婦別姓の導入で家族の一体感が薄れるという情報はないと述べた。立憲民主党は、選択的夫婦別姓の導入に向けた法案を提出する方針。
ロシアのルデンコ外務次官が、金正恩総書記の訪問に向けた準備が進められていると述べたが、具体的な時期は明言していない。ラブロフ外相が、年内に北朝鮮を訪問する準備も進められている。
フジ・メディア・ホールディングスの経営陣が刷新され、日枝久相談役ら22人の取締役が退任した。フジテレビは取締役を10人に半減し、3割は女性を起用した。
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株主の男性が、フジテレビの港浩一前社長ら旧経営陣15人に対し、233億円を支払うように求める株主代表訴訟を起こした。
アメリカのトランプ大統領が、日本を含む全ての輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表した。日本からアメリカに輸出される乗用車への関税は2.5％だが、追加関税の25％が上乗せされれば27.5％となる。大同メタル工業の判治会長が、関税について一企業がどうこうできることはないと述べた。自民党本部で、小野寺政調会長とヤング臨時代理大使が会談した。
政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の離島から約12万人の住人を避難させる計画の概要を公表した。船舶や航空機で住民・観光客約12万人を、九州と山口の8県に避難させ、1日2万人・約6日間で完了させるとしている。政府は計画を踏まえ、2026年度に実際の対応を含めた訓練を実施する予定。
大手地銀の静岡銀行と八十二銀行と山梨中央銀行が提携を発表した。共通の課題である人口減少や労働者・後継者不足、海外資本や人材の呼び込みなどに金融などを通じて取り組む考え。
石破首相から「強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えられた」と、公明党の斉藤代表が明かした。石破首相が、自身の発言を謝罪した。野党側は予算案採決にむけた条件として、自民・安倍派幹部の国会招致などを要求している。
蛍光灯に水銀が使われているため国際会議で製造禁止が決定し、日本でも2027年末の製造禁止が決められた。蛍光灯からLEDに交換する際に、取りつけ方を誤ると事故につながるおそれがある。パナソニック・ライティング事業部の鈴木勝課長が、器具ごとの交換を推奨していると話した。NITEは、不明点があれば販売業者などに相談するよう呼びかけている。
ファミリーマートが新商品「ブラウェア」を発表した。ブラ付きトップスは、ユニクロなどのアパレル企業が展開している。ローソンは、韓国コスメのラインナップを強化する。
全国の気象情報を伝えた。
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