- 出演者
- 丸田絵里子 深澤朝香
オープニングの挨拶。
石破総理は日本を訪れている中国と韓国の外相と面会し、対話による未来志向の協力関係を築きたいという考えを伝えた。中国の王毅外相は日中の友好関係に期待を寄せたうえで「日本側が台湾問題などについて約束を守ることが大事だ」などと主張した。
台湾・行政院の関係者によると、自衛隊・統合幕僚長を努めた岩崎茂氏が行政院顧問に就任したという。行政院の顧問は無給で名簿や期間などは公開していないが、日本人の顧問就任が明らかになるのは台南市の実業家・野崎孝男氏に次いで二人目。中国外務省の毛寧報道官は、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許されないとコメントし、民進党当局が外務勢力と結託し挑発を行っても決して成功することはないだろうと強調した。
アメリカ・トランプ大統領は20日、教育省の廃止を指示する大統領令に署名した。トランプ氏は「教育省を完全に廃止するための大統領令に署名します」。教育に関する権限を各州に移し、奨学金制度や障害のある子どもの教育プログラムなどは、他の政府機関に移管するとしている。完全な廃止には、議会での手続きが必要なため実現に至るかは不透明。
韓国のユン・ソンニョル大統領が罷免されるのか注目される中大規模なデモが連日のように続いている。警察は暴動に備えて最高レベルの警戒態勢を敷く方針。ソウル中心部の大通りでは車線を全て使って大統領の支持者たちが集会を開いている。韓国と同盟国のアメリカの旗を手にし、大通りを埋め尽くしている。ユン大統領は去年12月の非常戒厳宣言を巡って国会に弾劾訴追され憲法裁判所の判断を待っている。強い思いを訴えるため憲法裁判所の前で髪をそる支持者たちの姿もある。一方で、罷免を求める大規模なデモも開かれていて、韓国の世論は二分されている。今日発表された世論調査ではユン大統領の弾劾に賛成する人が6割近くに上っているが、反対する人が少なくないこともうかがわせる。韓国メディアは、早ければ来週中にも弾劾審判の決定が言い渡されるとの見方を報じている。こうした中、頭を悩ませているのが警察で、今年1月暴徒化した一部の支持者らが逮捕状を出した裁判所に侵入し施設を破壊する事件が発生したが、同じてつを踏まないため、機動隊などによる訓練が続いているほか決定言い渡しの当日は休暇を取り消して、可能なかぎりの人員を投入する最高レベルの警戒態勢を敷く方針。憲法裁判所は24日ユン大統領より先にハン・ドクス首相に対し弾劾審判の決定を言い渡す予定。ユン大統領による非常戒厳宣言が違憲だったかについて判断を示すのかに、関心が高まっている。
経済情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
能登半島地震の被災地を襲った記録的豪雨からきのうで半年。石川・輪島市ではいまも約80人が避難生活を余儀なくされている。去年9月に能登地方を襲った記録的豪雨では川の氾濫や土砂崩れなどが発生し、当時中学3年生を含む16人が死亡。地震と豪雨の二重災害となった被災地では、倒壊した住居がそのままとなっているなど爪痕が多く残っている。末広町に仮設住宅104戸が完成。豪雨の被災者対象の応急仮設住宅は今月下旬にすべて完成する予定。
内閣府の試算によると富士山が大規模噴火した場合、住宅地や道路などに降り積もる火山灰の量はおよそ4.9億立方メートル、東京ドームおよそ400杯分にのぼり生活や経済活動に大きな影響が出ると想定されている。内閣府の有識者検討会はきのう対策の報告書を公表。報告書では首都圏は人口が非常に多く、全員が避難することは現実的ではないことなどから「火山灰が降る地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」ことを基本方針としている。そのうえで影響の長期化に備えて可能であれば2週間分食料を備蓄をしておくことが望ましいとした。一方で降り積もる灰の量が30センチ以上などとなる地域では原則として地域外に避難としている。
創業75年、東京・早稲田にある喫茶ぷらんたん。自家焙煎のコーヒーが名物。ある問題にオーナーは頭を悩ませている。コーヒー豆の高騰。仕入れ値は3倍以上に。30年で喫茶店は半減。オーナーは店を守るためコーヒーを値上げ。パスタなども一律100円の値上げに踏み切る。全国の消費者物価指数のグラフ。3か月連続の高水準。さらに追い打ちをかけるのが電気、ガス代補助の終了。前田オーナーは「今後の値上げは考えていない。学生街は値段を高く取ったらダメ」という。帝国データバンクによると、4月からは4000品目以上の食品が値上げを予定。
盛岡市の国の天然記念物「石割桜」を寒さから守ってきた「雪囲い」が取り外された。石割桜は、来月上旬に開花する見込み。豊香園・藤村尚樹社長は「やっと春をお届けできるかなと思って作業している」とコメント。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
備蓄米初回入札では対象の15万トンの内約14万2000トンが落札され平均価格は玄米60キロ当たり2万1000円。初回入札には大手7事業者が参加したが農水省によると全体の9割にあたる13万3000トンをJA全農が落札。備蓄米は今週から業者に引き渡される。2回目の入札は7万トンが対象で来週26日から実施され、効果が現れなければ追加放出する考え。
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- 全国農業協同組合連合会農林水産省
韓国のアイドルグループ「NewJeans」は去年11月グループを育てたミン・ヒジン氏の代表職解任などに反発し所属事務所との専属契約を解除すると宣言。これに対し事務所側は専属契約は有効だとして確認を求め訴訟。そのうえで事務所側は「NewJeans」の独自の活動を禁じる仮処分を申請した。ソウル中央地裁は今日この申請を認める決定。
中国で今、問題になっているのは肥満の人の増加。2030年には肥満と過体重の人が、成人人口の7割に達すると予想されていて、政府が対策に乗り出す事態になっている。北京市に住む王がこの日やってきたのは、肥満の治療を専門に行う医療センター。以前は50kgほどだったという王は、出産後に体重が増加し始め、残業が多く、不規則な生活を送っていたこともあり130kgを超えてしまった。血糖値が異常に上がり、思い切って胃を一部切除する手術を受けた。今、中国ではこうした肥満の治療に注目が集まっていて、体重管理のアドバイスを行う小児病院まで登場している。街の人たちも体重が気になっているようだ。多くの人が体重を気にする背景には、政府の方針があった。中国では18歳以上の成人のうち、肥満とその前の段階である過体重の人が、2018年の段階で既に50％を超えていて、2030年には70％に到達すると予想されている。肥満に関連する医療費は、2030年には日本円にして約8兆6000億円に上るという。膨張する医療費に危機感を募らせた政府は、3か年の体重管理キャンペーンを実施すると発表。ホテルや企業への体重計の設置などを呼びかけている。その結果、公園の中にはAI身体測定器があり、体重や身長、血圧を瞬時に測定することができる。様々な対策が講じられているが、肥満の人が増えている背景には何があるのか。ライフスタイルの変化が引き起こしているという肥満の問題。中国政府はこの難局を乗り越えることができるのか。
三原じゅん子共生社会担当大臣は「他社への就活を終えるよう強要する“オワハラ”これは学生の職業選択の自由を妨げる行為」。“オワハラ”防止の徹底のため政府が経済団体などに申し入れをすると明らかにした。内定の承諾に保護者の同意を強要する“オヤカク”も一部含まれる。学生、企業の双方にとって有意義な就職採用活動となるよう理解と協力を求める。
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天皇皇后両陛下は来月7日に自衛隊機を利用して硫黄島に「天山慰霊碑」や「鎮魂の丘」などで供花や献水の予定。その後自衛隊基地で元島民の家族や子孫らと懇談。両陛下が硫黄島を訪問するのは初。戦後80年となる今年、両陛下は沖縄・広島・長崎を慰霊に訪れる見通しで硫黄島が最初の訪問先となる。一方両陛下は国賓として来日のブラジル・ルラ大統領夫妻を迎え今月25日に宮中晩さん会などを開催する。
エンディングの挨拶。