内閣府の試算によると富士山が大規模噴火した場合、住宅地や道路などに降り積もる火山灰の量はおよそ4.9億立方メートル、東京ドームおよそ400杯分にのぼり生活や経済活動に大きな影響が出ると想定されている。内閣府の有識者検討会はきのう対策の報告書を公表。報告書では首都圏は人口が非常に多く、全員が避難することは現実的ではないことなどから「火山灰が降る地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」ことを基本方針としている。そのうえで影響の長期化に備えて可能であれば2週間分食料を備蓄をしておくことが望ましいとした。一方で降り積もる灰の量が30センチ以上などとなる地域では原則として地域外に避難としている。