- 出演者
- 檜山靖洋 廣瀬雄大 近藤奈央 豊島実季
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
トランプ政権による相互関税の発動が迫っている。ダウ平均株価は開始直後1400ドル超の上昇。トランプ大統領が対立が深まっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆したことなどが投資家に一定の安心感を与えた。しかし、その後レビット報道官が中国に対する関税率を計104％に引き上げると発表。市場が大きく動いている。専門家はアメリカとの交渉によって関税措置が見直されるかは不透明との認識を示した。
京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞でノーベル賞に輝いてから12年余、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が、iPS細胞から作った心臓病の治療に使う細胞シートについて、厚生労働省に製造販売の承認申請を行ったことが分かった。重い心臓病の患者8人の心臓にシートを貼り付けて移植する治験を実施したところ、患者はいずれも疲労感や動悸などの症状が軽くなり、半数以上は心機能の数値も改善。国に承認されれば、iPS細胞を使う治療としては世界初と見られる。開発責任者の澤芳樹特任教授は「心臓病で死なない世界を作りたい」と語った。
慶応大学などのグループは脊髄を損傷して体が動かせなくなった患者に、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植する臨床研究を行い、運動機能の改善が見られたとしている。また、中国の研究グループはiPS細胞から作った細胞を糖尿病の患者に移植し、インスリンの投与が必要なくなるまで回復したとする論文を発表。今回、承認申請が行われた細胞シートの技術を使ったミニ心臓は、13日に開幕を控える大阪・関西万博で展示する。再生医療の研究・開発状況に詳しい八代教授は「iPS細胞を開発した国として、世界の中でルールを主導していくべき」と指摘した。
トランプ大統領が公衆衛生を担当する厚生省などの職員を一斉に解雇したことへ反発したデモが行われていた。解雇対象には幹部なども含まれていたという。さらに、連邦政府から各州の保健当局への資金も先月、打ち切られた。アメリカではことしに入ってから感染力が強いはしかが流行し死者も出ている。トランプ大統領は就任直後、WHO脱退を表明し、資金提供を一時停止した。WHOは新型コロナ感染拡大の際に、世界の対策を主導してきた。アメリカの資金停止の影響で来年からの予算が全体の約4割、約2600億円が不足しているという。WHOの中谷祐貴子事務局長補は危機感を示している。CDCなどアメリカ政府機関との協力にも影響が出ていることから、次にパンデミックが起きた場合に感染対策に関する情報共有やワクチンの供給体制の確立が遅れる可能性があるという。
島根県の山間部にある吉賀町。人口減少と高齢化が進み、3人に1人が75歳以上の後期高齢者。町で唯一、訪問介護のサービスを提供している事業所。20キロ以上離れた家を訪問したりする。山間部で利用者の家が点在しているため、1日の移動距離が100キロを超えることもあり、訪問できるのは事業所全体で最大15件ほど。ガソリン代などは介護報酬でまかなっているが、利用者数が減少し、年間25万円の赤字になっている。厚生労働省の検討会で介護サービスの提供態勢について新たな案が出された。検討会案は地域の実情にあわせて移動時間・コストなどを考慮し、包括的な評価の仕組みを導入・検討すべきだとしている。
6連勝中のオリックスはソフトバンクと対戦。2桁安打をマークしながらあと1本が出なかったオリックスは5-2で敗れて連勝は6でストップとなった。
プロ野球の試合結果を伝えた。阪神は才木を援護できず連勝は3でストップ。日本ハムの先発・伊藤は完投で今季初勝利。
サイバー攻撃を未然に防ぐ“能動的サイバー防御”を導入するための法案は、8日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され参院に送られた。政府がサイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもので、“憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しない”と明記するなどの修正が行われた。
1万3000年ほど前に絶滅したと考えられている狼に近い肉食動物ダイアウルフを復活させたとアメリカのバイオ企業が発表した。化石のDNAから発見した特徴的な部分を遺伝的に最も近い狼の遺伝子にゲノム編集の技術で組み入れ、クローン技術を使ったことであわせて3頭を誕生させることに成功したとのこと。
世界遺産・熊野古道。海沿いの120キロのルートが「大辺路」には飛渡谷道など多くの見どころがあるが、中辺路に比べて知名度が低く脚光を浴びる機会はほとんどなかった。県東牟婁振興局で観光振興に取り組む馬場さんは大阪・関西万博をきっかけに大辺路の魅力をPRしようと散策マップづくりに取り組んだ。観光ガイドに意見を求めて散策マップを作成、モニターツアーを行った。
株と為替の値動きを紹介。
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- NASDAQダウ・ジョーンズ工業株価平均
内閣は地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2，000人余を対象に、毎月3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表ている。先月の調査では3か月連続で前月より低下となった。調査の中では”コメなどの物価高で小売店の売り上げが振るわない”という意見があった一方、”大阪・関西万博のためホテル予約が埋まっている”といった経済効果に期待する声もあった。これらを踏まえて内閣府は景気の現状について”緩やかな回復基調が続いているもののこのところ弱さがみられる”という判断を維持した。また景気の先行きを示す指数は4か月連続で低下し、”米大統領が輸入自動車への追加関税を発表し先行き不透明で景気は悪化する”といったアメリカの関税政策の影響を懸念する意見も多くみられた。
2月の経常収支は速報値で4兆607億円の黒字だった。黒字となるのは2か月ぶりで黒字額は去年の同じ月と比べ1兆3236億円増え、1か月としては昭和60年以降過去最大となった。自動車・半導体製造装置などの輸出が伸びた一方、原油価格の値下がりなどで輸入が減少したことが主な要因。
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- 財務省
旧村上ファンド・村上世彰氏の長女・野村絢氏らが「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を1日までにあわせて8.74％取得したことが分かった。去年9月時点では信託銀行などを除くと「東宝」が約8％を保有する筆頭株主だが、野村氏は「東宝」とほぼ同水準の大株主となった形である。目的については”経営陣への助言・重要な提案行為”などとしていて、6月に行われる株主総会に向けて動向が注目される。
トランプ政権による資金停止の影響でWHOは来年からの予算について、全体の約4割、約2600億円が不足していることが分かった。WHOの中谷祐貴子事務局長補は危機感を示している。
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- 世界保健機関
韓国政府はユン・ソンニョル前大統領の罷免を受けて、大統領選の投票日は6月3日と決定した。最大野党の共に民主党はイ・ジェミョン代表が党代表の職を辞任したあと、正式に立候補を表明する見通し。与党・国民の力からはきのう党の候補者選びにむけた選挙管理委員会を発足させるなど動きが活発化している。
長崎・大村市の講演会で登壇した宮津航一さん。18年前、慈恵病院が設けた赤ちゃんポストに預けられた。慈恵病院によると去年3月までに179人の子どもが預けられたという。宮津さんは赤ちゃんポストに預けられた5か月後に里親の家庭に引き取られ、現在は里親の両親と共に子ども食堂を立ち上げ、子どもの居場所づくりに取り組んでいる。そして、預けられた当事者として全国で公演を行っている。宮津さんは、命を救われた自分が実態を伝えなければと思い、公表を決意したという。大村市での公演を依頼した梅野弘子さんはボランティアで予期せぬ妊娠をした人を支援している。命と向き合う宮津さんと梅野さん、「救われた先に幸せな人生が待っている」と信じてこれからも活動を続ける。