内閣は地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2,000人余を対象に、毎月3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表ている。先月の調査では3か月連続で前月より低下となった。調査の中では”コメなどの物価高で小売店の売り上げが振るわない”という意見があった一方、”大阪・関西万博のためホテル予約が埋まっている”といった経済効果に期待する声もあった。これらを踏まえて内閣府は景気の現状について”緩やかな回復基調が続いているもののこのところ弱さがみられる”という判断を維持した。また景気の先行きを示す指数は4か月連続で低下し、”米大統領が輸入自動車への追加関税を発表し先行き不透明で景気は悪化する”といったアメリカの関税政策の影響を懸念する意見も多くみられた。