- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
アメリカのホワイトハウスは「日本時間の3日午前5時に開く“アメリカを再び豊かに”と題したイベントでトランプ大統領が演説する」と発表した。相互関税の詳細について明らかにする見通し。相互関税発表の日をトランプ大統領は「解放の日」と呼び、政権発足後に打ち出してきた関税政策の中心的な位置づけとしている。アメリカのメディア・ブルームバーグは「さまざまな報道が飛び交っている」としたうえで「トランプ大統領のチームが1日の会議で引き続き選択肢を詰めていた」と報じている。日本が対象になるかどうかも焦点。USTRは先月31日、各国の関税や貿易を妨げる規制などをまとめた報告書を公表した。この中で日本での米の輸入や流通のシステムについて「規制が厳しく透明性が低いのが課題」と指摘したほか、自動車を巡る安全基準なども「アメリカ車の日本市場へのアクセスを妨げている」としている。トランプ大統領はこうした貿易上の不均衡も相互関税を導入する理由になりうるとしており、相互関税の対象や規模に注目が集まる。林官房長官は会見で「引き続きアメリカに対して措置の見直しを強く求めていく」とした。
トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当する厚生省や医薬品などの審査を行う機関で職員の大規模な解雇が始まった。解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたという。アメリカでは、はしかが広がっていて対応への影響を懸念する声も上がっている。
南海トラフ巨大地震で、最悪の場合、死者は29万8000人、避難生活などで体調を崩して亡くなる災害関連死は5万2000人と推計した国の被害想定がおととい公表された。NHKは「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている14都県の139自治体を対象に調査を行った。その結果、冷暖房機器の備蓄が全くないのは39％にあたる52の自治体で、トイレの備蓄が全くないのは6自治体だった。段ボールベッドなどのベッドは15自治体が全くなく、このうち2自治体は協定を結んでいる団体から供給してもらうとしている。さらに93％にあたる125自治体が「備蓄が十分ではない」と回答している。課題に感じていることを複数回答で聞いたところ「保管スペースの不足」が最も多く、次いで「予算の不足」だった。また「備蓄する数量の想定が困難」も30％に上った。
エンディングの挨拶。