アメリカのホワイトハウスは「日本時間の3日午前5時に開く“アメリカを再び豊かに”と題したイベントでトランプ大統領が演説する」と発表した。相互関税の詳細について明らかにする見通し。相互関税発表の日をトランプ大統領は「解放の日」と呼び、政権発足後に打ち出してきた関税政策の中心的な位置づけとしている。アメリカのメディア・ブルームバーグは「さまざまな報道が飛び交っている」としたうえで「トランプ大統領のチームが1日の会議で引き続き選択肢を詰めていた」と報じている。日本が対象になるかどうかも焦点。USTRは先月31日、各国の関税や貿易を妨げる規制などをまとめた報告書を公表した。この中で日本での米の輸入や流通のシステムについて「規制が厳しく透明性が低いのが課題」と指摘したほか、自動車を巡る安全基準なども「アメリカ車の日本市場へのアクセスを妨げている」としている。トランプ大統領はこうした貿易上の不均衡も相互関税を導入する理由になりうるとしており、相互関税の対象や規模に注目が集まる。林官房長官は会見で「引き続きアメリカに対して措置の見直しを強く求めていく」とした。