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特定の組織に属さずに過激化した個人や少人数のグループ、いわゆる「ローンオフェンダー」による犯罪が治安上の脅威となる中、警視庁は従来の公安部を再編し、専従で対策に当たる課をきょう発足させた。警視庁の新しい公安3課の発足式には配属された捜査員や警視庁の幹部が出席した。国内でも3年前、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件や、おととし当時の岸田総理大臣が襲撃された事件が発生するなど治安上の脅威になっている。新しい公安3課は警察当局が過激派と位置づける中核派や革マル派などの組織を担当してきた2つの課を1つに統合したうえで創設された。迫田裕治警視総監はあらゆる情報をもとに事件につながる兆候を把握し各部門が連携して対策に当たることや、爆発物の原料になりうる化学物質を取り扱う民間の事業者などとも緊密に連携するよう指示した。

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、日本製鉄の森高弘副会長が1日に米国のラトニック商務長官と会談をする予定だと米国メディアが報じた。USスチールの買収計画の承認に向けて高炉への投資の拡大などを話し合う予定だとしている。USスチールの買収計画を巡っては、トランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す一方、日本製鉄側は子会社化する形での現在の買収計画が出発点だとしている。

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日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査で大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり4期ぶりで悪化した。米国のトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念が表れ、中でも追加関税措置の対象となった鉄鋼では指数がマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り大きく悪化した。

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為替と株の値動きを伝えた。

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