- 出演者
- 角谷直也
オープニング映像。
2025年度の税制改正関連法が参議院本会議で可決・成立した。年収103万円の壁の見直しをめぐっては、国会で修正が行われ、所得税の課税最低限が160万円に引き上げられた。基礎控除の引き上げ幅を年収に応じて変える仕組みを導入する修正も行われた。税制改正関連法が国会修正を経て成立するのは2012年以来。
経済産業省によると、去年1年間の国内でのキャッシュレス決済額が141兆円となり、消費全体の42.8%まで拡大した。国は今年6月までにこの割合を4割にする目標を掲げていたが、前倒しで達成した。要因はQRコード決済導入する中小の飲食店が増えたことや、クレジットカードの少額利用が伸びたことなど。利用者の安全性の確保などが課題とのこと。
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来月開幕する大阪・関西万博のアンバサダーを務めているダウンタウンの2人について、所属事務所などが活動休止中のため退任すると発表した。松本さんは裁判に注力したいなどで去年1月に活動休止を発表し、浜田さんも今月10日から体調不良のため、一時休養している。吉本興業は「引き続き大阪・関西万博の盛り上げに向けて尽力してまいります」などとしている。日本国際博覧会協会は「ダウンタウンのお二人には大阪・関西万博の誘致以来ご貢献いただいてきたこと厚く感謝申し上げます」などとしている。
親が育てられない子どもを匿名で預かる”赤ちゃんポスト”の運用を墨田区の社会福祉法人「賛育会」が31日から始めた。また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する内密出産も同時に開始し、いずれも熊本市の病院に続いて全国で2例目となる。
3月31日の東京株式市場は全面安の展開となり、自動車・半導体関連銘柄が大幅に下落し、日経平均株価は一時1570円以上値下がりして取引時間中でことし最大の下落幅となった。終値はおよそ半年ぶりに3万6000円を割り込んだ。市場関係者は、トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬に繋がって、世界経済全体が減速するというシナリオも市場が織り込み始めた形としている。
観光庁によると、2月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ4833万人となり、2月としては過去最多を更新した。このうち、外国人の宿泊者は1330万人で前の年から15.5%増えてこれまでで最も多くなった一方、日本人の宿泊者が3.6%減って3503万人となった。
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3月、東京地区で取引された卵の卸売価格の平均は、鳥インフルエンザによる影響が続き、Mサイズ1キロあたり327円となり、3月としては2番目の高値となった。この他でも大阪地区は312円、名古屋地区は339円、福岡地区は312円となった。