3月31日の東京株式市場は全面安の展開となり、自動車・半導体関連銘柄が大幅に下落し、日経平均株価は一時1570円以上値下がりして取引時間中でことし最大の下落幅となった。終値はおよそ半年ぶりに3万6000円を割り込んだ。市場関係者は、トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬に繋がって、世界経済全体が減速するというシナリオも市場が織り込み始めた形としている。