- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午前中は95％余りの銘柄が値下がりしている。日経平均株価の下落幅は一時1500円を超え、取引時間中としてはことし最大となり、午前の終値も1400円余り安い3万5600円台となっている。株価下落の背景には、トランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入自動車への追加の関税措置に加え、相互関税への懸念がある。“各国が報復措置を取りアメリカがさらに応酬するとなれば、世界経済全体が減速につながりかねない”として投資家の間では発動の予定日が近づくにつれ、リスクを避けようという動きが強まり、東京市場でも自動車などの銘柄に売り注文が膨らんでいる。市場関係者は“トランプ政権の関税政策に各国がどう対応するのか先が読めないという不透明感が、投資家の心理を冷やす形となっている”と話している。
新年度予算案は、高額療養費制度の見直しに伴う再修正案とともに参議院予算委員会で採決が行われ、いずれも可決された。参議院予算委員会では採決に先立って討論が行われた。続いて採決が行われ、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って自民公明両党が提出した予算案の再修正案が全会一致で可決された。一方、予算案は自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対した。再修正の予算案は午後の参議院本会議でも可決され、法律の規定などに基づいて衆議院に戻される運び。そして夕方から開かれる衆議院本会議で同意を得て成立する見通し。参議院で修正された予算案が衆議院の同意を得て成立するのは、今の憲法のもとで初めてとなる。
また企業・団体献金の扱いを巡り衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、自民党と国民民主党はきょうまでに結論を得ると与野党で申し合わせていることを踏まえ“一定の結論として審議中の法案を採決するよう”求めた。これに対し、立憲民主党と維新の会は“自民党など3党が規制を強化する方向で協議を行っていることから、新たな法案が提出されるか見極める必要がある”として反対し、きょうの採決は行われず結論は先送りされることになった。
今後30年以内の発生確率が80％程度とされている南海トラフ巨大地震の、国の被害想定が全面的に見直された。死者は最悪の場合29万8000人で、前回10年余り前の想定から僅かな減少にとどまった。ただ、これまで取り組んできた対策がさらに進めば犠牲者は大幅に減るとしている。被害想定などの報告書は、国の作業部会で主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授から坂井防災担当大臣へ手渡された。揺れの想定、津波の想定の紹介。死者は最悪で29万8000人。最も多くなるのは冬の深夜に起きた場合で、津波によるものが最も多くなっている。この10年、防潮堤の建設や津波避難タワーの整備など迅速な避難に向けた取り組みが進んだにもかかわらず、死者の数が前回の32万人から8％ほどの減少にとどまった。ただ“対策がさらに進めば犠牲者は大幅に減るとしている。また「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合5万2000人と東日本大震災のおよそ13倍に上るおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっている。
エンディングのあいさつ。