きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午前中は95％余りの銘柄が値下がりしている。日経平均株価の下落幅は一時1500円を超え、取引時間中としてはことし最大となり、午前の終値も1400円余り安い3万5600円台となっている。株価下落の背景には、トランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入自動車への追加の関税措置に加え、相互関税への懸念がある。“各国が報復措置を取りアメリカがさらに応酬するとなれば、世界経済全体が減速につながりかねない”として投資家の間では発動の予定日が近づくにつれ、リスクを避けようという動きが強まり、東京市場でも自動車などの銘柄に売り注文が膨らんでいる。市場関係者は“トランプ政権の関税政策に各国がどう対応するのか先が読めないという不透明感が、投資家の心理を冷やす形となっている”と話している。