- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
石破総理大臣は記者会見し「新年度予算の成立は熟議の国会の成果だ」として今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した。また商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示した。また企業団体献金の扱いを巡り与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民党、公明党、国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ各党との協議を継続する意向を示した。一方、アメリカのトランプ政権の関税政策を巡っては日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を精査し必要な対策に万全を期す考えを示した。具体的には自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努めるとともに、資金繰りや資金調達への支援に万全を期し政府が工場や企業などに出向いて影響を把握していく方針を明らかにした。さらに対応の具体的な内容については早急に与党と調整を行う考えを示した。そして国民の暮らしに真摯に向き合い切れ目なく物価をはじめとする社会経済動向に応じて機動的に対応していくと述べた。
また食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「消費税は全額が社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と述べた。夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙や野党への連立政権の打診を行う可能性を問われたのに対し「解散総選挙、衆参同日選挙、連立の組み替え、そのようなことを現在考えているものでは全くない」と述べた。
日銀が短観（企業短期経済観測調査）を発表した。短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。このうち注目される大企業の製造業の景気判断の指数はプラス12ポイントとなり、前回の調査を2ポイント下回った。指数の悪化は4期ぶり。中でもアメリカのトランプ政権による追加関税措置の対象となった鉄鋼ではマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化した。また3か月後の先行きの見方を示す指数では大企業の製造業はプラス12ポイントと現状判断から横ばいとなったが、自動車やはん用機械などでは先行きの悪化を見込んでいる。トランプ大統領が相互関税の発動を予告する中、互いに高い関税を掛け合う応酬が始まれば世界経済全体の減速につながりかねず、影響はさらに広がる可能性もある。
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アメリカのトランプ大統領は記者団に対し、相互関税の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示した。またベッセント財務長官はFOXニュースの番組の中で「相互関税についてトランプ大統領が水曜日の午後3時に発表する」と述べた。トランプ大統領は記者団から相互関税を巡って「ターゲットにしない国はあるか」と問われ、「それは状況による」と述べて一部の国は除外される可能性を示唆した。
またトランプ大統領は「私は中東やサウジアラビアのムハンマド皇太子や国王ととてもよい関係だ。訪問は4月かもしれないしもう少し後かもしれない」と述べ、サウジアラビアを近く訪問する考えを明らかにした。2期目に入って初めての外国訪問となる可能性がある。ウクライナでの停戦に向けてロシアのプーチン大統領との首脳会談をサウジアラビアで行うことに意欲を示していることから、連携を確認し停戦に向けた動きを加速させたい思惑もあるとみられる。さらにカタールやUAEも訪れる意向を示し、ガザ地区の情勢についても意見を交わすとみられる。
きょうから新年度。各地で入社式などが行われ、それぞれが新たな一歩を踏み出した。トヨタ自動車の入社式は愛知県豊田市の本社で開かれ、およそ2000人の新入社員が出席した。トヨタによると車の電動化など新しい領域での開発を加速させるため技術職を中心に採用を強化している。きのう山林火災が鎮圧となった愛媛県今治市では新たに採用された職員42人に辞令が交付された。このうち8人は消防職員。去年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では地震で被災したことなどから多くの人が退職していて人材確保が課題となっている。新たに採用された新人職員は「よりよい輪島市をつくるという使命感を胸に職員の一員として働けることを誇りに思う」と述べた。
エンディング。