また食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「消費税は全額が社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と述べた。夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙や野党への連立政権の打診を行う可能性を問われたのに対し「解散総選挙、衆参同日選挙、連立の組み替え、そのようなことを現在考えているものでは全くない」と述べた。
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