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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。 
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ大統領が向こう1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この日の演説を振り返り、今後の政権運営の行方を考える。演説の骨子をまとめると、内政では経済政策に多くの時間を割き、「インフレ率は急落し、所得は上昇。経済はかつてない活況」と述べた。移民政策では「アメリカ史上最も強固で安全な国境が確立された。我が国を愛し、国を守るために懸命に働く人については今後も[…続きを読む]

2026年2月25日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5098 レアアース“中国一強”に揺れる世界 日本はどう向き合う
中国の外交や米中関係に詳しい小原凡司さんと日本のレアアース戦略に詳しい清水孝太郎さんをゲストに迎えた。産業のビタミンともされるレアアースは、中国での採掘が6割・精製が9割。アメリカは鉱山開発を急速に進めているが、鉱山開発には放射性廃棄物や廃液など環境負荷がかかり、コストもかかる。今後について小原さんは「引き続き、中国が優位であることに変わりはない」などと話し[…続きを読む]

2026年2月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が一般教書演説をし「歴史に残る大転換を成し遂げた」「アメリカは再び勝ちつつある」などと語った。会場にはミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得したアイスホッケー男子チームも登場。今回の演説の注目点の1つはトランプ関税。先週連邦最高裁で敗訴したことを受けて、トランプ政権は10%の新関税を発動したばかり。トランプ大統領は演説で関税政策の意義を強調し継[…続きを読む]

2026年2月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領は一般教書演説を行い経済面では高関税の成果をアピールした。相互関税を巡り連邦最高裁判所が違法と判断を下したのは残念としつつも新たな関税を課すことで高関税政策を続けると述べた。また移民政策について米国史上最も強固で安全な国境を確立したと成果を誇り中間選挙に向けアピールした。イランの核開発問題に関しては軍事的な選択肢も排除しない構えを示唆した。

2026年2月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
アメリカメディアはトランプ大統領が演説を行ったが1時間47分があまり続き、一般教書演説として過去最長。支持率低迷への危機感から経済対策のアピールを多めにしていたという。新たな物価高対策など具体的な政策はないという。アメリカメディアは与党・共和党議員からも、物価高対策に十分な言及なく懸念の声があがっている。

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