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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者だった。NOAAが制作する敎育アニメに自ら出演するなど幅広く能力を発揮してきた。ところが突然解雇された。トランプ政権で政府効率化省の改革が理由とみられる。トランプ政権は政府の支出削減を目的に多くの政府機関で職員を解雇。NOAAでは科学者を含め約1000人が解雇されたという。 
研究を続けられるか瀬戸際の科学者もいる。ノースカロライナ大学の生物学者クリスタル・スターバード博士は2年前に新しく研究室を立ち上げ、大学院生ら4人と細胞の働きを詳しく調べる研究を進めていた。頼りにしていたのはNIHからの助成金。再来年まで年間25万ドルが支払われる予定だったが、トランプ政権発足後突如打ち切りになった。その理由とみられるのがDEI政策。DEIはバイデン政権が推進した多様性重視の政策でNIHの助成金はDEI推進が目的の1つだった。しかし、トランプ政権は能力軽視につながるとしてDEI政策を破棄、関連する助成金の枠組みもなくした。研究を続けられるよう他の助成金を探すなど対応に追われているとのこと。
トランプ政権の政策は研究データの公表の是非にも影響している。カナダのウイルス学者サスカチュワン大学のアンジェラ・ラスムッセン博士たちが取り組んでいるのはアメリカの政府機関がオンラインで公開してきたデータを独自に保存し自前のサイトで公開する活動。トランプ政権発足後、アメリカの厚生省やCDCなどが公開してきたデータが突如アクセスできなくなったという。ホワイトハウスがLGBTQ+といった性的マイノリティーを示すキーワードを含むデータを非公開指示したため。性別は男と女の2つだけというトランプ政権の考えに沿ったものだった。裁判所の判断を受けてデータの一部は復旧するも性的マイノリティーを認めない姿勢を付け加えてあった。ラスムッセン博士はデータが公開されなくなると影響は科学研究だけではすまないと指摘する。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋裏ネタジャック
今月6日、人口の3割以上が移民のアメリカ・ロサンゼルスで、不法移民の一斉摘発が行われ、滞在資格のない移民44人が拘束された。トランプ大統領は、不法移民対策を最優先課題と位置付けており、これに反発する市民と当局の衝突が激化しているという。そんな中、トランプ氏とイーロン・マスク氏の間で、批難の応酬が繰り広げられている。大統領選で、マスク氏の多額の献金によりトラン[…続きを読む]

2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
米中の2回目の貿易協議が9日、イギリス・ロンドンで行われらた。アメリカはベッセント財務長官、中国は何立峰副首相が参加している。中国によりレアアース輸出規制などが主な焦点。米中は先月、互いに追加関税を引き下げることで合意したが、その後トランプ大統領が中国が合意を破ったと批判していた。協議は10日も実施される見通し。

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ロンドンで9日に行われた米中貿易協議にはアメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相らが参加。米中は先月、互いに関税を引き下げ、90日間で協議を勧めることで合意したが、アメリカは中国がレアアースの輸出規制を続けているとして是正を求めている。中国はアメリカによる一連の関税強化や半導体の輸出規制撤廃を求めている。

2025年6月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が推し進める多様性を認めない政策。性的少数者やその家族は危機感を訴え、国外への亡命を求める家族まででてきている。アメリカも性的マイノリティーの若者の内、自殺を考えたことがあると答えたのは約4割。カナダに亡命した家族の母は、子どもが最悪の選択をしないことを優先した。

2025年6月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
赤沢経済再生担当大臣が6回目の日米間税交渉のため週内にもアメリカ訪問で調整している事がわかった。日本政府は、アメリカによる自動車などの関税措置見直しを求めるも一致点をみいだせていない。来週のG7サミットに合わせた日米首脳会談での合意実現に向けギリギリまで交渉を行う見通し。

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