- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
ニュースキーワードを紹介。「最高値迫る」など。
今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
- キーワード
- アシックスサントリーホールディングスマネーフォワードリーマン・ショック少額投資非課税制度日本たばこ産業日本マクドナルドホールディングス日経平均株価東京証券取引所経済同友会茅場町（東京）軽井沢（長野）
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27％押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。
年金制度を点検する財政検証が行われた。5年に1度年金制度を点検する財政検証は経済成長率などの条件を変えた複数のケースで年金額を検証する。使用する基準は、現役世代の収入と比べた年金の給付水準。経済成長が続くと仮定したケースでも今の61.2％から57.6％に低下。過去30年のようにほとんど経済成長がない場合には33年後には50.4％と年金水準は今より2割近く目減りする。一方、政府が年金を維持できる水準として定めているのは50％以上の所得代替率。前回の5年前は経済成長なしで50％を割り込んだが、株価上昇などの影響で状況は改善した。
所得代替率が50％を超える、つまり最低でも現役世代の給料の半分以上は毎月年金として貰えることがわかった。現在65歳夫婦が貰える年金は月額22万円。これは現役世代の男性の手取り平均の37万円の61.2％となっている。2040年度になると経済成長なしの場合、この年に65歳の夫婦が貰える年金は21.6万円と減少する見通し。経済が成長しないと受け取れる年金も減ってしまうということになる。去年同様の経済成長が続き、賃金も伸びる場合には現役世代の給与も上昇し、2040年度は年金も25.1万円貰える形となる見込み。年金の改革案として、保険料の支払期間を40年から45年に延長する案が検討された。5年間で負担は約100万円増えるが、貰える年金は年間約10万円増えるという。しかし、100万円の負担増に批判が集中したため、厚労省は今日この案を取り下げた。頼藤太希氏はこの案について日本人の長寿化リスクに備えたいい改革案だったはず、目先の痛みへの反発で先送りになったのは残念としている。
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンが日本市場に投入する4車種を発表。ステーションワゴンの「Passat」とSUVの「Tiguan」はフルモデルチェンジで登場。ともに9月から予約を開始する。若者や女性に人気が高い「T−Cross」と、これまでに、世界で3700万台を販売したフォルクスワーゲンの代表車種の「Golf」も一部を改良し、発表した。日本のフォルクスワーゲンのトップは、ここ数年、コロナ禍の部品不足などにより新車の投入ができなかったことなどが販売台数を落とした理由としている。また、唯一価格を公表したT−Crossは329万円から。円安にもかかわらず、前のモデルと比べて10万円以上も値下げしている。2015年に排ガスの不正問題が発覚したことで、フォルクスワーゲンのブランドは失墜したが、今回の発表を機に、反転攻勢を狙う。
フォルクスワーゲンについて、日本では不振が続いている。今回の話はフォルクスワーゲンのブランドとしての話であり、その中で最高級のポルシェ、その下のアウディでフォルクスワーゲンはヨーロッパではどちらかと言えば大衆車だという。ただ、日本に持ってきた場合にはドイツ車は高級なイメージがあるため、その中ではフォルクスワーゲンは比較的買いやすいものだったという。ところがメルセデスなども手頃な商品を販売するようになったという。そのため、この分野の競争が激しくなり、フォルクスワーゲンの立ち位置が中途半端になってきていると専門家は指摘。今回、フォルクスワーゲンとしては4車種の同時発表をしたが、これは異例のことだという。発表は4車種同時だったが、販売開始時期はズレているとのこと。それでも同時発表をしたのは市場にインパクトを与えたかったからだという。
米国のFDA（食品医薬品局）は2日、製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の製造販売を承認したと発表した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因とみられる有害なタンパク質を脳内から取り除く薬で、臨床試験では症状の進行を22％抑える効果を示したという。1年間の費用は、3万2000ドル（およそ520万円）で日本でも承認を申請している。
政府が100％出資するJBIC（国際協力銀行）が、数千億円規模の融資、保証枠を設定して、UAE（アラブ首長国連邦）の脱炭素事業を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材でわかった。UAEは世界有数の産油国だが、国を挙げて脱炭素国家への転換を目指している。JBICは脱炭素技術を持つ日本企業との協業を念頭に、UAEての脱炭素事業を資金面で支える考え。明日、国営石油会社のトップを務めるジャベル産業選択技術相が来日し、斎藤経済産業大臣とエネルギー分野での連携強化を話し合う予定。
連合はきょう、春闘の最終集計で平均の賃上げ率が5．1％となったことを明らかにした。1991年以来、33年ぶりの高水準で目標としていた5％以上をクリアした。月額では平均1万5281円のアップとなる。また中小企業についても4．45％の賃上げ率となり32年ぶりに4％を超えた。
- キーワード
- 日本労働組合総連合会春闘
命を救う捜索技術を他の事業で活かす動きもある。6月に始まった地図情報の共有サービス「LivMap」は等高線もわかり、別のチームがすでに捜した場所も確認できるため、実際に消防署が山での遭難者の救助で利用している。ただ、この現場では林業に活用。複数人が広い範囲で作業する業種向きで運送業などでの活用が期待されている。
アマゾンジャパンは、有料会員向けのセール「プライムデー」を今月16日と17日に開催すると発表した。物価高が続く中、食料品や日用品の他、ゲーム機を含む家電製品など100万点以上を割安価格で販売する。またNTTドコモとの協業を受け、dポイントが貯まりやすくするキャンペーンも初めて開催するとのこと。
成田国際空港は今日、新しい成田空港構想を国土交通省に提出した。事業費およそ8000億円を見込み、現在3つに分かれている旅客ターミナルを段階的に1つのターミナルに集約する。接続する新駅も作り、新ターミナルとともに2030年代前半には運用を開始する想定。効率化によって、旅客・貨物の取扱量を増やし、海外の空港との競争力を高める狙い。
アマゾンの地位を脅かす存在になり得る中国発の新興EC勢について。「SHEIN」や「Temu」はファッションや美容に関する商品をメインで販売しており、低価格や商品の回転率の高さでアメリカを席巻しているという。入山氏は「日用品や家電などを扱うようになると、アマゾンの地位を脅かす存在になるかもしれない。日本でもZ世代を中心に人気がある」などと話した。
マーケット最新情報を伝えた。
地方の銀行や企業とスタートアップをつなぐ新たな取り組みが今日始まった。オフィスや店舗などの設備工事を行っているメイホウでは、工事・メンテナンス会社用に特化したシステム「現場Hub」を利用している。今まではホワイトボードなどを使って情報共有をしていたが、このシステムではスマホで工事の種類やスケジュール、現場の写真などが共有でき、作業の効率が上がったという。開発したのは東京のスタートアップ「アルチザン」。現在は首都圏の企業を中心に利用されているが、今後は地方での展開にも力を入れたいとしている。こうした課題を解決するため、9つの地方銀行が参加し、主に都市部のスタートアップとの協力関係を築くためのコンソーシアムを立ち上げた。団体が注力するのは地方の人手不足問題。人手不足は各業種で深刻さを増していて、この20年間で建設業の就業者は22％が減少。製造業も13％減少するなどしている。団体は定期的に会合を開き、有望なスタートアップをリストアップし、地銀を通じて地方の企業に紹介する。人手不足解決のため、スタートアップの技術を取り入れる動きは地方以外にも広がっている。キユーピーやカゴメなど食品大手5社は今日、食品産業向けロボットを開発するスタートアップ「テックマジック」と新たなコンソーシアムを立ち上げた。テックマジックのロボット技術を使って人手不足の解消を目指すとしている。
地銀とスタートアップの連携について。入山氏は「これからの日本のカギは地方銀行。地方の企業を地銀が融資以外の方法で救っていくことが重要」などと話した。また「地銀自体も生き残りをかけた時代に入ってくる。力をつけている地銀とそうでない地銀がかなり分かれている印象を受ける」などとも話した。