TVでた蔵トップ>> キーワード

「総理官邸」 のテレビ露出情報

今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27%押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
政府は去年の能登半島地震以降初めて原子力発電所の事故を想定した防災訓練を総理官邸で行い、住民避難の手順などを確認。訓練は鹿児島・薩摩半島沖を震源とする地震によって川内原発の原子炉の冷却機能が一部喪失したとの想定で行われ、総理官邸には石破総理大臣や関係閣僚らが集まり、石破首相は原子力緊急事態を宣言。官邸と鹿児島県内の自治体などを結んだテレビ会議で石破首相は「住[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得[…続きを読む]

2025年2月15日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破首相は、建設業の業界団体トップらと車座で意見交換。建設業界の引き上げに向け、来月から公共工事の賃金基準「労務単価」について全国平均で6%引き上げることを表明。業界団体と連携しながら価格転嫁など進めるよう中野国土交通相に指示。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.