- 出演者
- 山本隆弥 中谷しのぶ 安部敏樹 小西美穂 斎藤幸平 足立夏保 澤麻美 玉木雄一郎 長妻昭
少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得制限を撤廃し約12万円を支給。私立には、最大約40万円を支給することを提案。維新側は支給額を63万円まで引き上げることや、ことし4月から私立の所得制限をなくすことを求めている。文科省によると、私立高校の授業料の平均が45万7000円だという。
今国会の焦点となっている高額療養費の問題。きのう立憲民主党は、政府予算案に対する修正案を与党に提示。政府予算案における高額療養費の自己負担額の上限引き上げについて、立憲案では凍結するとした。高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合に、患者の負担を軽減する制度。40代で年収600万円の人が病気になり、1か月の医療費が100万円かかった場合、3割負担で窓口負担は30万円に。そのうち約21万円が払い戻され、実質的な自己負担額は9万円弱となる。負担引き上げを巡る与野党の攻防。今週水曜日ときのうの2回にわたり、がん患者らが福岡資麿厚労大臣と面会。高額療養費制度の中で、患者が直近12か月以内に3回制度を利用した場合に4回目からの負担を減らす「多数回該当」。福岡大臣は、これに当たる患者の負担を増やす方針を取りやめ、現在の負担額を維持すると伝えた。しかし、厚労省は、多数回該当の仕組み以外での患者負担の引き上げは予定どおり行う方針。
高額療養費制度について。年収600万円、40代、Aさんの1か月の医療費が100万円の場合。窓口負担30万円、高額療養費制度で21万2500円が払い戻し。実質的な自己負担額は8万7400円となる。治療が長期的になった場合、さらなる負担軽減があり、直近12か月以内に3回上限に達すると、4回目から「多数回該当」となり負担の上限額が引き下げられる。年収600万円の人の場合、自己負担上限額は約8万円から4万4400円となる。「高額療養費」1か月の医療費100万円の場合の区分表。政府は上限を引き上げる方針を出している。患者団体からはこの引き上げについて、反対の声、見直ししてほしいという声も上がっていて、きのう、2回目の面会を行った福岡厚労大臣は「多数回該当の見直しを取りやめる」と述べた。高額療養費の政府の修正案について、立憲・長妻代表代行は「反対」を挙げ「リスクに備えるのが保険。重篤な病気の方に負担を求め、それを少子化の財源に充てるのは順序がおかしい。薬漬けの問題など他に優先できるものがある。」などと指摘。国民・玉木議員は「賛成」「反対」両方を挙げ「社会保険料を下げる事に繋がり、現役世代の負担を抑える方向の改革であり、負担が大きい多数回該当を据え置いたことに評価する。一方でこういう場に与党がいないことに不満がある。金融所得などを把握する仕組みを入れた上で年齢ではなく負担能力に応じて決めるべき。所得の把握は政府が出している改革工程表にも入っている。なにをするにしても遅い。」などと指摘した。高額療養費の支給額はこの10年間で6900億円増えている状況。
小西氏は「23年末の岸田政権の時に工程表に入っていた。政令改正で済むためそのまま出される形だったのが少数与党になった影響などで動いてきた。これを期に引き算の議論も行ってほしい。」などと指摘。斎藤氏は「現役世代の負担を増やす議論は結果的に分断をもたらす。この制度の医療は約2兆8500円だが、全体の約6％であり削ったとしても社会保険料は月々数百円程度しか減らない。金融資産などに対して課税をして負担を下げるような抜本的形に切り替えていかないと結果的に受益負担に話にスライドしてしまう。70歳未満の制度利用割合は3割程度なので高齢者だけ問題ではない。額が増えているのはブラックボックス化している高額な新薬にもあり、負担を抑える方法はこれ以外にもある。」などと指摘した。
長瀬効果について。厚生労働省は今回の高額療養費の見直しにあたって、医療費の増減効果を見込んでいる。今回の見直しで、税＆保険料は5330億円減ると試算。うち2270億円は、受診控えを想定している。患者団体による調査では、子どもを持つがん患者のうち、高額療養費制度の見直しで治療を中断する人が4割、治療回数を減らすと答えた人が6割となっている。長妻代表代行は「与党は受診控えの中に末期がん患者がどれぐらいの割合いるのかなどを調査していない。来年度予算案の中では200億円の削減に当たるが、これぐらいであれば無駄を削れば補填できる。優先順位を考えてほしい。」などと指摘。玉木議員は「現役世代の負担減が少ないと斎藤氏は指摘していたがやらないよりはマシ。3カ月日本にいるだけで外国人でもこの制度が使える。一定の見直しはされてきたがまだ見直しが必要。また、治療者の負担が増えるのであれば手取りを増やす政策をセットでやることが必要。」などと指摘した。
長妻氏は「日本は先進国の中でも中・低所得者の税負担が高い。一方で高額所得者以上の富裕層の税金が安い。富裕層に負担してもらうのと同時にマイナンバーを使い金融所得についても分かるようにして収入として見なさないといけない。介護では資産を自己申告をする仕組みを取っている。医療でも導入できると思う。」などと指摘。安部氏は「年金が13.6兆円など増えているが、名目GDPの伸びからすると実質的には下がっている。高額療養費の話に手をつけなくてもここの中で調整すればコントロールできると思う。これからインフレ転換期の新しい議論をしてほしい。」などと指摘した。
立憲民主党は予算の修正案も提出。103万円の壁について玉木議員は「来週が山場。政府が提示した123万円の引き上げでは十分だと言えず予算案には反対せざるを得ない。そもそもの基礎控除が日本は低すぎるという議論もやるべき。」などと指摘。長妻代表代行は予算案の賛成について「ガソリン税など政策をパッケージで出している。呑めない案を出している訳では無いが、100％でなくても考え方を飲み込んでもらえれば検討の余地はある。」などと指摘した。
トランプ大統領は12日、ウクライナ情勢を巡りプーチン大統領と電話で会談。戦闘終結に向け直ちに交渉を始めることで合意したという。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は「和平交渉を通じて長期的な解決が達成できるという認識で一致」し「停戦に向け直接会談を行うことで合意した」と明らかにした。またトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行った。ゼレンスキー大統領は「ウクライナ抜きの停戦合意は受け入れない。プーチン大統領の計画通りにさせないことが重要だ」と訴えた。
大阪・関西万博の開幕まで57日。昨日パナソニックグループのパビリオン「ノモの国」が披露された。「自分を信じるチカラと一歩を踏み出す勇気」が持てるきっかけになるという。一方、テーマ事業のプロデューサーたちが集合し万博の意義や見所を話し合った。
昨日、米の価格に大きな影響がある備蓄米放出の量などが発表された。放出されるのは去年と一昨年に生産された21万トン。まずは3月半ばに入札した業者に15万トンが引き渡され、3月末から4月にかけて店頭に並ぶ見通し。農水省は流通が正常化しない場合、追加放出も辞さない構え。
福井県は日本で発見された化石の内、半分以上が見つかっていて恐竜王国と呼ばれている。勝山市は福井県内で一番恐竜の化石が見つかっている。駅前にはフクイサウルスのモニュメントがある。えちぜん鉄道の恐竜列車では車内にジュラシックゾーンがある。恐竜の着ぐるみは恐竜列車の乗客を出迎えるために活用するものでボランティアで行っている。福井〜勝山、3月15日〜運行（予約制）。
毎年100万人以上の恐竜ファンが訪れる恐竜王国、福井に今年4月日本で初めて福井県立大学に恐竜学部が新設される。授業では恐竜が発見される地層でのフィールドワークを始め、最新のデジタル技術を学ぶことにより発掘調査の基礎から応用まで幅広く身に付けられるのだという。恐竜博物館も全面バックアップする。学生と共同で発掘を行い学生の研究発表の場とする予定。隣にキャンパスも建設中。一般選抜前期の志願者数は7.3倍、後期は27.3倍。地元の人も地域振興に期待を寄せる。地元の銀行と建設会社が共同で恐竜学部の学生向け賃貸マンションの建設プロジェクトを進めている。そのマンション名は白亜紀ダイナ荘。恐竜学部のコンセプト「オール福井、すべてが学びの場」。恐竜学部と博物館のつながりの強さがあり、好循環が生まれる可能性がある。持続的に成長するだろう。
二階堂ふみさんも参加 「他者理解」の教材
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文化的な背景や価値観が異なる他者が隣り合う世界で、未来を担う若者たちは、私たちは他者とどう向き合うべきか。去年6月、都内で開かれたトークイベント。国連難民高等弁務官事務所「UNHCR」が主催した。紛争や迫害で故郷を追われた人は世界で1億2000万超。日本では1万9071人を受け入れている。さらに日本に在留する外国人は358万8956人（過去最多）。「他者理解」を深める教材を作れないか。UNHCRが共同開発を持ちかけたのは劇作家・演出家の平田オリザさん。20年以上に渡り演劇的手法を用いたコミュニケーション教育を続けている。立間の異なる他者とは難民だけではなく友人や恋人、上司と部下、街ですれ違う人々、スマートフォンの向こう側にいる誰か。教材作りが行われたのは兵庫・豊岡市。参加したのは芸術文化を学ぶ大学生たち。教材は難民問題を入り口に「他者理解」を考える演劇作品を映像化するというもの。作品の舞台は高校で学生たちは生徒役。学生たちはそれぞれの感性で自分の中に足りていない他者理解を見つけていく。去年8月、撮影日。ストーリーの冒頭。難民のアミラが転校してくる。母国で迫害された両親と4歳の頃日本へ。教師役は社会課題への関心が高い俳優の二階堂ふみさんにオファー。台詞には難民を理解するヒントが散りばめられている。生徒たちはアミラが政治的な理由で難民となり、最近になって難民申請が通ったことを知る。そして教師は難民認定が難しい理由について考えるよう促す。今の日本は他者に対して理解のある国だと言えるだろうか。今月、豊岡市内の高校で映像作品を用いてモデル授業が行われた。まず生徒たちは映像作品のように難民の転校生がクラスに来たシーンを演じてみる。配役は生徒たちが決め、台詞もアレンジできる。自分とは違う立場に立つことで理解を深めていく。教材には重要なポイントがある。難民問題をきっかけに差別意識などについて議論。映像作品の最後の場面は国を追われ居場所がないと感じる難民のアミラと、親の都合で転校せざるを得なくなった生徒との対話が描かれる。自分と他者が抱える問題に似ている部分があると思えたら。他者理解は、他社にとっていいことと捉えがちだが、実は本人のためになる。自分とは違う人のことを知ると、深く考えるようになる。他者理解をしない人は、自分の可能性を狭めている。
全国の気象情報を伝えた。
トランプ大統領は14日、アメリカに輸入する自動車に4月2日頃から関税を課すことを検討していると明らかにした。