少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得制限を撤廃し約12万円を支給。私立には、最大約40万円を支給することを提案。維新側は支給額を63万円まで引き上げることや、ことし4月から私立の所得制限をなくすことを求めている。文科省によると、私立高校の授業料の平均が45万7000円だという。
今国会の焦点となっている高額療養費の問題。きのう立憲民主党は、政府予算案に対する修正案を与党に提示。政府予算案における高額療養費の自己負担額の上限引き上げについて、立憲案では凍結するとした。高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合に、患者の負担を軽減する制度。40代で年収600万円の人が病気になり、1か月の医療費が100万円かかった場合、3割負担で窓口負担は30万円に。そのうち約21万円が払い戻され、実質的な自己負担額は9万円弱となる。負担引き上げを巡る与野党の攻防。今週水曜日ときのうの2回にわたり、がん患者らが福岡資麿厚労大臣と面会。高額療養費制度の中で、患者が直近12か月以内に3回制度を利用した場合に4回目からの負担を減らす「多数回該当」。福岡大臣は、これに当たる患者の負担を増やす方針を取りやめ、現在の負担額を維持すると伝えた。しかし、厚労省は、多数回該当の仕組み以外での患者負担の引き上げは予定どおり行う方針。