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「全国保険医団体連合」 のテレビ露出情報

高額療養費制度について。年収600万円、40代、Aさんの1か月の医療費が100万円の場合。窓口負担30万円、高額療養費制度で21万2500円が払い戻し。実質的な自己負担額は8万7400円となる。治療が長期的になった場合、さらなる負担軽減があり、直近12か月以内に3回上限に達すると、4回目から「多数回該当」となり負担の上限額が引き下げられる。年収600万円の人の場合、自己負担上限額は約8万円から4万4400円となる。「高額療養費」1か月の医療費100万円の場合の区分表。政府は上限を引き上げる方針を出している。患者団体からはこの引き上げについて、反対の声、見直ししてほしいという声も上がっていて、きのう、2回目の面会を行った福岡厚労大臣は「多数回該当の見直しを取りやめる」と述べた。高額療養費の政府の修正案について、立憲・長妻代表代行は「反対」を挙げ「リスクに備えるのが保険。重篤な病気の方に負担を求め、それを少子化の財源に充てるのは順序がおかしい。薬漬けの問題など他に優先できるものがある。」などと指摘。国民・玉木議員は「賛成」「反対」両方を挙げ「社会保険料を下げる事に繋がり、現役世代の負担を抑える方向の改革であり、負担が大きい多数回該当を据え置いたことに評価する。一方でこういう場に与党がいないことに不満がある。金融所得などを把握する仕組みを入れた上で年齢ではなく負担能力に応じて決めるべき。所得の把握は政府が出している改革工程表にも入っている。なにをするにしても遅い。」などと指摘した。高額療養費の支給額はこの10年間で6900億円増えている状況。
小西氏は「23年末の岸田政権の時に工程表に入っていた。政令改正で済むためそのまま出される形だったのが少数与党になった影響などで動いてきた。これを期に引き算の議論も行ってほしい。」などと指摘。斎藤氏は「現役世代の負担を増やす議論は結果的に分断をもたらす。この制度の医療は約2兆8500円だが、全体の約6%であり削ったとしても社会保険料は月々数百円程度しか減らない。金融資産などに対して課税をして負担を下げるような抜本的形に切り替えていかないと結果的に受益負担に話にスライドしてしまう。70歳未満の制度利用割合は3割程度なので高齢者だけ問題ではない。額が増えているのはブラックボックス化している高額な新薬にもあり、負担を抑える方法はこれ以外にもある。」などと指摘した。
長瀬効果について。厚生労働省は今回の高額療養費の見直しにあたって、医療費の増減効果を見込んでいる。今回の見直しで、税&保険料は5330億円減ると試算。うち2270億円は、受診控えを想定している。患者団体による調査では、子どもを持つがん患者のうち、高額療養費制度の見直しで治療を中断する人が4割、治療回数を減らすと答えた人が6割となっている。長妻代表代行は「与党は受診控えの中に末期がん患者がどれぐらいの割合いるのかなどを調査していない。来年度予算案の中では200億円の削減に当たるが、これぐらいであれば無駄を削れば補填できる。優先順位を考えてほしい。」などと指摘。玉木議員は「現役世代の負担減が少ないと斎藤氏は指摘していたがやらないよりはマシ。3カ月日本にいるだけで外国人でもこの制度が使える。一定の見直しはされてきたがまだ見直しが必要。また、治療者の負担が増えるのであれば手取りを増やす政策をセットでやることが必要。」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
歯科医療の一端を担う歯科技工士が今最大のピンチに直面している。歯科技工士の人数は2000年のおよそ3万7000人から4000人以上減少し約3万3000人に。50歳以上の割合は約20%が約54%に激増しなり手不足と高齢化が深刻化している。業界団体が去年行った調査では歯科技工士の約39%が所得300万円以下で1日の動労時間が12時間を超えていると答えた人が約31[…続きを読む]

2025年7月19日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
日本自閉症協会が水曜日、Xに投稿したのはある政党の見解について。この見解とは、2022年に出版された参政党Q&Aブック 基礎編に掲載されたもの。本の中では、発達障害のある子どもへの教育について、通常の子どもたちと全く同じ教育を行えば問題ない そもそも発達障害など存在しませんと書かれている。福島学院大学教授 内山登紀夫医師はこの主張について、発達障害には個別の[…続きを読む]

2025年6月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
マイナンバーカードに記録されている電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までだが、期限が切れる月の末日から3カ月が過ぎるとマイナ保険証としての使用などもできなくなる。5年前の2020年以降、利用促進のためマイナポイントの付与が行われ多くの人が取得。そのため今年は多くの人が更新時期を迎えているとみられる。マイナンバーカードには、カード自体の有効期限が[…続きを読む]

2025年6月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
全国保険医団体連合会はアンケートを実施し診療報酬の加算が経費として十分でないと答えた医療機関は77%。理由は感染対策に必要な物品の高騰など。札幌北楡病院では感染対策の経費が年間約200万円かかる。

2025年5月23日放送 22:30 - 23:24 テレビ東京
ガイアの夜明け(オープニング)
2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは、国民の78.5%が保有する。データベースと連携することで様々なサービスが利用可能になる。約8割の市区町村が導入しているが、名古屋市は政令指定都市で唯一対応していない。前名古屋市長の河村たかしはマイナンバー制度そのものに反対してきた。4月中旬、名古屋市役所では2027年のコンビニ交付導入に向けて動き出していた[…続きを読む]

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