- 出演者
- 蓬莱大介 中谷しのぶ 山崎怜奈
オープニング映像から出演者の挨拶。
おととい、芸能界からの引退を突然発表したタレント・中居正広さん。事の発端は一部週刊誌が報じた中居さんの女性トラブル。2週間前は「示談が成立し、芸能活動も支障なく続けられる」とコメントしていた。国民的アイドルグループのリーダーとして、また、俳優として多くの作品に出演したり、スポーツキャスターとして選手の取材を行ったり。近年は司会者として、数多くの番組に出演するなど、長く日本のエンターテインメントの第一線を走り続けてきた。しかし、出演していた番組の降板や終了が相次ぎ、6つあったレギュラー番組の出演はすべてなくなった。CULEN・稲垣吾郎、草ナギ剛、香取慎吾のコメントを紹介。そんな中、フジテレビでは社員向けの説明会がおととい行われた。
建築用の柱材や自動車部品などを作るメーカー・丸一鋼管を取材。同じく、メキシコに工場がある日本の大手自動車メーカーに部品を供給していて、完成した自動車は米国に輸出される。しかし、メキシコとカナダに対し、米国・トランプ大統領は来月1日から25％の関税を課す考えを示している。丸一銅管・森田渉副社長は「自社の問題であれば対処するが、関税という外的要因なため個別に対策できるレベルではない。」などとコメントした。
超大国米国のトップにトランプ大統領が返り咲いた。8年ぶり2度目の就任式。78歳7か月の就任は歴代最高齢。会場には、新政権で要職を務める実業家・イーロンマスク氏のほか、グーグル・スンダーピチャイCEO、アップル・ティムクックCEO、メタ・マークザッカーバーグCEOなど関係強化を狙う米国IT企業のトップも一堂に会した。その後、支持者向けの祝賀集会に移り、バイデン政権時代の78の行政命令を取り消す大統領令に署名。その後、4年ぶりにホワイトハウスに移動。そこでも大統領令に次々署名。常識の革命と語った大統領令の主な中身は、気候変動問題に対する国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱や、WHO（世界保健機関）からの脱退など、国際協調を重視したバイデン路線を大きく転換した。さらに4年前、議会襲撃事件で訴追された自身の支持者らについて、大統領令で恩赦を与えた。また、不法移民の取り締まりに向け、国家非常事態を宣言。トランプ政権はメキシコとの国境に約1500人の兵士を追加派遣するとした。現在、米国に住む不法移民は推計約1100万人（連邦当局による）。大統領令では、米国で生まれた不法移民の子どもに対し、市民権を与えることを廃止するとした。ただ、移民の強制送還を巡っては、労働力不足による賃金上昇が価格に転嫁され、インフレをまねくとの指摘も出ている。
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- アップルイーロン・マスクグーグルサンダー・ピチャイティモシー・ドナルド・クックドナルド・ジョン・トランプパリ協定ペンシルベニア州（アメリカ）ホワイトハウスマーク・ザッカーバーグメキシコメタ・プラットフォームズメリーランド州（アメリカ）ワシントン（アメリカ）世界保健機関非常事態宣言
さらにインフレを加速すると指摘されているのが、高い追加関税。米国・トランプ大統領は、合成麻薬「フェンタニル」の原料を中国が輸出しているとして「来月1日から中国に対し10％の追加関税を課すことを検討している」と述べた。中国製品への追加関税は、製造の大半を中国の工場で行う日本企業にとっても打撃。風速計やクリーンルームなどの微粒子を計測する機器を製造する、創業90年の企業「日本カノマックス」は、来月から日本に一部製品の生産を移管する方針。日本カノマックス・加野稔会長は「アメリカは最大市場だが、供給している製品のほとんどが中国製。これ以上関税が高くなると競争ができない。」などとコメントしている。
日本が進むべき道はというテーマとして議論。米国・トランプ大統領の経済政策について。注目されているのは、関税引き上げを使ったディール外交。トランプ大統領は、カナダとメキシコに対し25％、中国に対して追加で10％の関税を課すとしている。ロシアに対しては停戦交渉に応じない場合、高い関税や追加の制裁をかける考え。EUに対しては、貿易赤字などを理由に関税を課すことを検討している。20日「まだ準備はできていない」としながらも、全ての国に一律関税の可能性を示唆している。第1次トランプ政権移行チーム幹部・政策立案責任者・アドマチダ氏は「日本に対して求めている事項があるはず。必ずしも関税を求めている訳ではないと思う」などと指摘した。田崎氏は「トランプ大統領の関心事はアメリカの雇用と所得の創出。これに対して日本が今までどれだけ貢献し、これからもどう役立つのかという具体策を政府は練っている。」などとコメント。また石破総理はトヨタ自動車の豊田章男会長と高校・大学の同級生で、訪米前に話し合うのではないかと田崎氏は予想した。ソフトバンクはアメリカのAIインフラ設備に今後4年間で5000億ドルの投資を発表しており、10万人以上の雇用を生み出すなどとしている。アドマチダ氏は「アジア地域に関する安全保障では日本はアメリカにとって最適な味方。以前石破総理が言及してたアジアにおけるNATOアライアンスというのは悪い話ではないが、リードできるかという話。」などとコメント。懸念点については「アメリカの雇用の創出を求めているという点では日本製鉄の案件は矛盾している。日本製鉄が今後どうしていくのか説明する必要がある。トランプ大統領としてはUSスチールは魂の業界であるが、日本製鉄は助ける投資として考えている。」などと指摘した。
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安全保障について。米国・トランプ大統領が就任した翌日、日本の岩屋外務大臣と、就任したばかりのルビオ国務長官は日米外相会談を行った。日米同盟を今後も強化していくことで一致。さらに、日本、米国、インド、オーストラリアの4つの国によるクアッド外相会合が行われ、中国を念頭に協力を重視する姿勢を表明した。初となる日米首脳会談は調整中だが、石破総理大臣は米国に自衛隊の訓練基地を作るなど、日米地位協定の改定に前向きな発言もしている。アドマチダ氏は「日本ファーストの意識が大事だと思う。トランプ大統領は相手方を重視して見ており、出来る事出来ない事をハッキリ言えるのがベスト。」などと指摘。田崎氏は「石破さんがトランプさんと上手くやっていけるのかがポイント。以前トランプ氏に会ったことがある麻生元総理に1カ月前に相談した所、YES・NOはハッキリした方が良いとアドバイスし石破さんはいちばん苦手なことだと言っていたことから話し方を考えている。もう一つは持ち上げ方も重視している。」などとコメントした。
米国野球殿堂入りが発表され、イチローさんが日本選手として初めて選出された。2001年にマリナーズでメジャーデビュー、1年目でMVP、新人王、首位打者などを受賞。2004年には、シーズン262安打をマークし、メジャー最多安打記録を樹立。メジャー19年で通算3089安打をマーク。野手では史上初の満票での殿堂入りも期待されていたが、僅か1票及ばず。得票率は99．7％という結果に。イチローさん「1票足りないというのは、すごくよかったと思う。自分なりの完璧を追い求めて進んでいくのが人生だと思う。やっぱり不完全であるというのは、いいなぁって。生きていくうえで不完全だから進もうとできるわけで、そこに向き合えるというのはよかったなと」。
きのう、通常国会が召集され、150日間の論戦の火ぶたが切られた。施政方針演説を行った石破総理。石破総理「約30年ぶりの少数与党となったが、今の、そして次の世代の国民の皆様に対して責任を持つ責任を取れなければならない」。演説では肝煎りの政策である地方創生を「令和の日本列島改造」と位置づけ、取り組む決意を強調。少数与党として、来年度予算案を今年度内に成立させられるのか。石破総理の真価が問われている。
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- 三縁山広度院 増上寺石破茂
きのう、日本銀行は金融政策決定会合を行い、現在0．25％の政策金利を0．5％に引き上げる追加利上げを決定。利上げ判断に当たっては、トランプ大統領就任による米国経済の目立った混乱がなかったことや、去年に続き好調な賃上げが期待できることなどが挙げられた。政策金利0．5％はおよそ16年ぶりの水準となる。果たして日本経済の行方は。
きのうから通常国会が始まり、来年度予算案の審議がポイントとなる。石破政権は少数与党のため、予算案の成立には野党の協力が必要となる。野党は賛成の条件を出している。国民民主党はいわゆる103万円の壁について178万円を強く求めている。与党は去年123万円を提示しているので、折り合いうをつけることができるのか。日本維新の会は来年度からの高校授業料無償化を出してきているが、与党としていつ導入するのか、まだ隔たりがある状況。立憲民主党は予算規模115兆円について、まだ減らせるところがあるのではないか厳しくチェックするという。
着床前診断とは、体外受精した受精卵を子宮に戻す前に調べるもの。着床前診断は大きく分けて2つの目的があり、1つは不妊治療。わが子を望む夫婦の日々から見えたものとは。4年前、不妊治療を始めた夫婦。最初の体外受精で妊娠することができたが、妊娠後期に胎児に異常が見つかり、生まれて間もなく亡くなった。13時間の短い命だった。再び不妊治療を受けたがうまくいかず、流産も経験。そこで「着床前診断」に望みを懸けた。着床前診断とは、体外受精した受精卵から一部の細胞を採取して調べるもの。受精卵の染色体に異常があると、子宮に戻しても出産に至る確率は非常に低いとされる。出産に至る可能性が高い受精卵を選んで子宮に戻すことで、流産リスクの減少が期待できる。実施には一定の条件が設けられ、保険診療の適用外。女性は、この着床前診断でもなかなか出産に至る可能性の高い受精卵が見つからなかったが、一番成功率が高いと思われる受精卵を戻すことに決めた。もう一度わが子を抱きたい。苦難の日々の先に再び命が宿った。去年9月、帝王切開での出産。あの日生まれた赤ちゃんは生後3か月に。わが子を亡くした悲しみを経験したからこそ、日常の小さな幸せを大切に新たな歩みを進めている。
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- 不妊治療大阪大学医学部附属病院着床前診断
着床前診断にはもう1つ目的がある。遺伝によって起こる重篤な病気を調べること。生命倫理の問題で、診断の対象となる病気をどこまで広げるか議論となっている。今月、広島市で着床前診断について考えるワークショップ「当事者と共に遺伝性腫瘍とPGT−M（着床前診断）を考える」（主催：広島大学 共創科学基盤センター）が開かれた。広島大学・倫理学者・飯塚理恵さんは3年前、32歳で遺伝性の乳がんが見つかった。すぐに頭をよぎったのは将来生まれてくる子どものこと。着床前診断のもう一つの目的は、重篤な遺伝性疾患が子どもに受け継がれないよう、受精卵の段階で遺伝情報を調べること。しかし、この目的での着床前診断は、希望する本人の意思のみでは受けることができない。大阪市の不妊治療クリニック「IVFなんばクリニック」は学会が認めた医療機関で、全国のおよそ3分の1の件数を取り扱っている。さらに、不妊治療とは異なり、実施には1件ごとに日本産科婦人科学会の審査が必要。重篤な遺伝性疾患のみを対象としていて、審査には3か月以上を要するとされる。なぜ審査制なのか。日本産科婦人科学会・加藤聖子理事長「いつも我々も悩む。言われることは優生思想。命の選別に関わる医療であるからこそ、本当に重篤なのかを考えるのが基本」。着床前診断について、生命倫理の問題で診断の対象となる病気をどこまで広げるか議論となっている。野口麻衣子さんは、自身が生後間もなく目の網膜に発生する遺伝性のがんになった。結婚し2人の子どもを出産。しかし、次男が生まれて20日、網膜芽細胞腫特有の症状である白色瞳孔を発見した。次の子どもの妊娠を考えるにあたり、着床前診断を申請したが当初は認められなかった。その後、学会が着床前診断の対象を拡大。再び申請し承認されたときには6年がたっていた。着床前診断の対象をどこまで広げ必要な人にどう届けるのか。医療者の間でも正解はない。広島大学・倫理学者・飯塚理恵さんが患っている遺伝性の乳がんも、これまで日本で着床前診断が認められた前例はない。夫婦は受精卵から採取した細胞を海外に送り、着床前診断を受けた。
着床前診断2023年の実績は審査72件承認58件はいずれも過去最多。対象は夫婦の両者またはいずれかが重篤な遺伝性疾患児が出生する可能性がある遺伝子変異または染色体異常を保因する場合。今後の審査のあり方について日本産科婦人科学会理事長は「審査結果について検討する公的機関を設けるよう国に要望している」と話した。
気象情報を伝えた。
「ウェークアップ」の次回予告。日本酒を売り込む戦略とは。
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- UNESCO YouTube伝統的酒造り