着床前診断にはもう1つ目的がある。遺伝によって起こる重篤な病気を調べること。生命倫理の問題で、診断の対象となる病気をどこまで広げるか議論となっている。今月、広島市で着床前診断について考えるワークショップ「当事者と共に遺伝性腫瘍とPGT−M（着床前診断）を考える」（主催：広島大学 共創科学基盤センター）が開かれた。広島大学・倫理学者・飯塚理恵さんは3年前、32歳で遺伝性の乳がんが見つかった。すぐに頭をよぎったのは将来生まれてくる子どものこと。着床前診断のもう一つの目的は、重篤な遺伝性疾患が子どもに受け継がれないよう、受精卵の段階で遺伝情報を調べること。しかし、この目的での着床前診断は、希望する本人の意思のみでは受けることができない。大阪市の不妊治療クリニック「IVFなんばクリニック」は学会が認めた医療機関で、全国のおよそ3分の1の件数を取り扱っている。さらに、不妊治療とは異なり、実施には1件ごとに日本産科婦人科学会の審査が必要。重篤な遺伝性疾患のみを対象としていて、審査には3か月以上を要するとされる。なぜ審査制なのか。日本産科婦人科学会・加藤聖子理事長「いつも我々も悩む。言われることは優生思想。命の選別に関わる医療であるからこそ、本当に重篤なのかを考えるのが基本」。着床前診断について、生命倫理の問題で診断の対象となる病気をどこまで広げるか議論となっている。野口麻衣子さんは、自身が生後間もなく目の網膜に発生する遺伝性のがんになった。結婚し2人の子どもを出産。しかし、次男が生まれて20日、網膜芽細胞腫特有の症状である白色瞳孔を発見した。次の子どもの妊娠を考えるにあたり、着床前診断を申請したが当初は認められなかった。その後、学会が着床前診断の対象を拡大。再び申請し承認されたときには6年がたっていた。着床前診断の対象をどこまで広げ必要な人にどう届けるのか。医療者の間でも正解はない。広島大学・倫理学者・飯塚理恵さんが患っている遺伝性の乳がんも、これまで日本で着床前診断が認められた前例はない。夫婦は受精卵から採取した細胞を海外に送り、着床前診断を受けた。