オープニング映像。

国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが生出演。減税、物価高騰に言及。

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国民民主党

衆院選から約2か月。自民党・萩生田光一元政調会長が今週、弁明の場に出席した。安倍元総理の最側近だった萩生田氏。旧安倍派の幹部“5人衆”の1人であり、唯一、政治とカネの問題を巡る「政治倫理審査会」に出席していなかった。自民党の派閥が開く政治資金パーティーを巡る裏金事件。旧安倍派では、所属議員や秘書がパーティー券を企業や団体などに販売。その売上金を派閥に納めていたが、ノルマを超えた部分はキックバックされ、収支報告書に記載されていなかった。キックバックについて、裏金作りのシステムが少なくとも20年ほどにわたって運用されてきた可能性が浮上。また、一度中止する方針となったが再開された経緯がある。しかし、誰が再開を決めたのかは分かっていない。萩生田氏は“中止も再開も知らなかった”と証言した。同じく旧安倍派の柴山昌彦元文部科学大臣は、2014年ごろ、派閥から不記載の指示があったとしたうえで、「率直に言って気分悪かった。気持ち悪かった」と述べた。政治資金規正法の再改正を巡り、3つの関連法案が衆議院を通過し、参議院に送られたが、政策活動費の全面廃止については、野党側の主張を丸のみする結果に。また、今年度の補正予算も、自民党、公明党の与党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決成立したが、その裏では、各党の思惑がうごめいていた。自民党と国民民主党は“103万円の壁”を巡り決裂。103万円の壁の引き上げについて、自民党、公明党、国民民主党は火曜日、6度目の協議を行ったが、約10分ほどで打ち切られた。与党側と国民民主党側は、壁の引き上げ自体は合意していた。与党側は、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案したが、178万円を主張する国民民主党が、話にならないと突き返した。国民民主党・古川元久税調会長は、ゴルフに例えて不満を口にした。自民党、公明党の与党は、国民民主党の合意が得られないまま、来年度の税制改正の与党案に「123万円」までの引き上げを明記し、正式に決定した。引き上げの方針が明らかになると、国民民主党・玉木氏は自身のSNSで「見切り発射とは驚きました。（中略）最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」。これに対し、日本維新の会・吉村代表は「玉木さん、我々は何も握っていない。臆測は控えていただいたほうがよいかと」。

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自由民主党

少数与党となった自民党は、日本維新の会にも接近している。おととい、自民党、公明党、日本維新の会は「教育無償化」など、教育分野の政策課題を議論する協議をスタートさせた。自民党内からは「国民民主党にこだわらず日本維新の会の協力を得て、来年度の予算案を成立させるやり方もある」との声も出ている。しかし、関係者によると、日本維新の会側が会議の名称に「教育無償化」を入れるよう求めたのに対し、自民側はもっと幅広に協議したいという趣旨の発言をした。自民党、公明党、国民民主党の3党は、年収の壁を巡る協議を来週火曜日に再開することを確認した。

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自由民主党

国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが「103万円の壁」について生議論。協議決裂の原因について。経緯を説明。政府・与党には“裏プラン”140万円案があった。財務省関係者は「140万円ぐらいであれば、税収の上振れ分などで対応できるかもしれない」と話していた。

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自由民主党

178万円と123万円どちらが妥当か。所得税が発生する103万円は1995年から続いている。これを与党側は10万円ずつアップして123万円。国民民主党は最低賃金の上昇に合わせて、基礎控除を123万円にして178万円にするとしている。「壁の引き上げ」年間の減税額は、第一生命経済研究所・星野主席エコノミストの試算では、額面で年収400万円の場合、与党側の案では減税額が5000円のアップ、国民民主党の案では11万3000円のアップ。もう1つの年収の壁「特定扶養控除」は、19歳から22歳の学生らを扶養している親の税金負担が減るというもので、この年収制限が国民民主党の要望もあり、年収制限150万円となっている。

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自由民主党

国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが「103万円の壁」について生議論。財源について。国民民主党案の場合は、政府の試算で、国と地方で約7．6兆円の税収減。国民民主党・玉木代表は、このおおよその額を今年度補正予算から捻出が可能だと指摘している。税収の上振れ分、税外収入、既定経費の減額など、合計約7．3兆円になるという。ただ、恒久的な財源としては課題も残る。国民民主党の財源案に「賛同？」「慎重？」。財源を示してほしいという世論の声もある。財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うという方が6割を超えている。7．6兆円の財源どうする？、「税収上振れ」財源になる？について。

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自由民主党

国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが「103万円の壁」について生議論。玉木雄一郎代表は、103万円の壁の引き上げなど税制に関する議論が国民のみなさんを巻き込んで賛否あっていいので、みんなでやれている環境が民主主義だと思うなどと語った。玉木は178万円について「目指して頑張る」とコメントすると、橋本五郎は178万まであげるまでかについては批判的だとし、自分たちが上げた拳だから振り下ろせないというのではなくて、合理的な一番いいところはどこかと謙虚にやらないとと話した。

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103万円の壁国民民主党

山本隆弥が横浜赤レンガ倉庫から中継。Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫を紹介。屋根の上にはサンタクロースなど一部海外から輸入した装飾も施されている。昼から食べ物、飲み物を堪能できるということで一部を用意してもらったといい、クリスマスツリーのラテなどを紹介した。夜には、巨大クリスマスツリーに約2万個のLEDが様々な色に変化するなどときのうの映像を紹介した。プレミアムラウンジは90分制で3万5000円～。ほぼ予約が埋まっていてキャンセル待ちの状態だという。馬渕磨理子はメリハリ消費になっているので特別なときには奮発したいというのはわかると語った。イベントは来週水曜日まで開催。

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クリスマスマーケット in 横浜赤レンガ倉庫横浜赤レンガ倉庫

もうすぐクリスマス。今がかきいれ時だというオモチャ販売店では、子どもたちが一生懸命品定めしていた。トイザらス ベビーザらス なんばパークス店の蓮田雅弘副店長は、昔遊んだ商品が新しくなって、子どもと一緒に遊べるというのが人気がある一因だという。今年のクリスマスプレゼントの予算は平均8138円。前年比420円↑。背景には物価高の影響があるという。

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クリスマストイザらス・ベビーザらス なんばパークス店

もう一つ、クリスマスの楽しみのケーキ。洋菓子店ヴェールは原材料費が上がり続けたためクリスマスケーキを200円値上げした。洋菓子店ヴェール・北村直子オーナーは、急に上がったのがいちご、いちごがでだしてからいまでちょうど倍だという。クリスマスにいちごない可能性もと言われている。大阪中央青果・谷嘉弘果実部長は、夏場の暑さでかなり影響が出てきていると明かす。記録的猛暑により苗を植えるのが遅れたことに加え、急激な寒さで色づかない。百貨店がとった対策は。2、3人向けの小ぶりなケーキやカットケーキの種類を増やすことに力を入れた。

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クリスマス

今回の年末年始、人によっては奇跡の9連休とも言われる長期休暇。木曜から車のガソリン価格が1Lあたり5円ほど上がった。政府の補助金が縮小され、年明けにはさらに1Lあたり185円まで上がる見通し。まだ行き先が決まっていない人に、今月オープンしたアパホテル＆リゾート〈大阪なんば駅前タワー〉では最上階にはプールがあるなどラグジュアリーな気分を味わえる。普段はビジネル利用される二部屋をつなげるTTコネクトツインで一緒に泊まれる。

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アパホテル＆リゾート〈大阪なんば駅前タワー〉年末年始

馬渕が今後どうなるのかを解説。日米の政策金利で日銀は据え置き0．25％程度と決めた。一方、米国は0．25％引き下げを決めた。来年の利下げ回数予想を4回から2回に修正した。馬渕はもともと報道ベースで、4回から2回に少なくなるだろうと見通しがでていたが、実際にでてしまうと、ダウが下落するという局面があったので、アメリカ景気への不安のあらわれがでてきていると考えられるという。ドナルド次期大統領の政策については、プラスとネガティブの両方があるといい、エネルギーを沢山掘るというのは世界的にもエネルギー価格を下落させるメリットがあるが、見えないのが関税のところで、世界的にインフレになるとアメリカもしかしたら追加の利上げみたいなことになると混乱する可能性があるとした。

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ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行

神奈川・横浜市で戦争の街を体感する企画展が今週始まった。展示されているのはイラクの紛争地域などで人々が暮らしていた痕跡。ウクライナやガザで撮影した映像を3D化。赤十字国際委員会・榛澤証拠駐日代表は、戦争というものが日本では遠いものになってきている今、実際に目で見て感じる、体感することを通して特に都市部における戦争が人々に与える影響を考えてほしい、と話していた。

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War in Cities～戦争の街を体感する横浜市（神奈川）

401飛行隊がクリスマスドロップ（人道支援・災害救援共同訓練）に参加した。3年前、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握したとき邦人救出のためアフガニスタンに派遣されたのがこの部隊。使用するのはC−130H輸送機。航続距離は約4000km。物料（コンテナの重さ）最大100kg。訓練には米国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの空軍が参加。航空自衛隊は2015年から参加。投下用のボックスは140個超え。プレゼントはおもちゃ、食料品、日用品、医薬品など。すべて寄付によって集められた。今回プレゼントを投下するのはパラオ共和国。パラオ共和国はことし日本との国交樹立30周年。日本はODA（政府開発援助）で400億円以上の援助を行っている。この訓練は南太平洋の島諸国で災害が起きたとき救助をスムーズに行うことも目指している。

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パラオ航空自衛隊

全国の天気予報を伝えた。

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冬至

10日間の天気予報を伝えた。

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クリスマス

来週の予定を紹介。月曜のホンダ・日産の経営統合の協議について馬渕は、ホンダの安定経営に日産がジョインはちょっと心配だ、などと語った。橋本五郎は国会論議が見えるようになったのがいい、しかし石破政権の誰が決めているかが見えないのが不安だと語った。

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日産自動車本田技研工業

ウェークアップの次回予告。