衆院選から約2か月。自民党・萩生田光一元政調会長が今週、弁明の場に出席した。安倍元総理の最側近だった萩生田氏。旧安倍派の幹部“5人衆”の1人であり、唯一、政治とカネの問題を巡る「政治倫理審査会」に出席していなかった。自民党の派閥が開く政治資金パーティーを巡る裏金事件。旧安倍派では、所属議員や秘書がパーティー券を企業や団体などに販売。その売上金を派閥に納めていたが、ノルマを超えた部分はキックバックされ、収支報告書に記載されていなかった。キックバックについて、裏金作りのシステムが少なくとも20年ほどにわたって運用されてきた可能性が浮上。また、一度中止する方針となったが再開された経緯がある。しかし、誰が再開を決めたのかは分かっていない。萩生田氏は“中止も再開も知らなかった”と証言した。同じく旧安倍派の柴山昌彦元文部科学大臣は、2014年ごろ、派閥から不記載の指示があったとしたうえで、「率直に言って気分悪かった。気持ち悪かった」と述べた。政治資金規正法の再改正を巡り、3つの関連法案が衆議院を通過し、参議院に送られたが、政策活動費の全面廃止については、野党側の主張を丸のみする結果に。また、今年度の補正予算も、自民党、公明党の与党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決成立したが、その裏では、各党の思惑がうごめいていた。自民党と国民民主党は“103万円の壁”を巡り決裂。103万円の壁の引き上げについて、自民党、公明党、国民民主党は火曜日、6度目の協議を行ったが、約10分ほどで打ち切られた。与党側と国民民主党側は、壁の引き上げ自体は合意していた。与党側は、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案したが、178万円を主張する国民民主党が、話にならないと突き返した。国民民主党・古川元久税調会長は、ゴルフに例えて不満を口にした。自民党、公明党の与党は、国民民主党の合意が得られないまま、来年度の税制改正の与党案に「123万円」までの引き上げを明記し、正式に決定した。引き上げの方針が明らかになると、国民民主党・玉木氏は自身のSNSで「見切り発射とは驚きました。（中略）最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」。これに対し、日本維新の会・吉村代表は「玉木さん、我々は何も握っていない。臆測は控えていただいたほうがよいかと」。
少数与党となった自民党は、日本維新の会にも接近している。おととい、自民党、公明党、日本維新の会は「教育無償化」など、教育分野の政策課題を議論する協議をスタートさせた。自民党内からは「国民民主党にこだわらず日本維新の会の協力を得て、来年度の予算案を成立させるやり方もある」との声も出ている。しかし、関係者によると、日本維新の会側が会議の名称に「教育無償化」を入れるよう求めたのに対し、自民側はもっと幅広に協議したいという趣旨の発言をした。自民党、公明党、国民民主党の3党は、年収の壁を巡る協議を来週火曜日に再開することを確認した。