- 出演者
- 山本隆弥 蓬莱大介 中谷しのぶ 秋元里奈 足立夏保
オープニング映像。
APECとG20に出席するためペルーに到着した石破総理。国際会議にあわせバイデン大統領らと会談する。さらにトランプ次期大統領との会談を打診しているが現在回答なし。米中対立が激化する中石破外交の真価が問われている。
バイデン大統領と初の対面会談について現地から中継した。日米韓首脳会談は非公開で行われ、その後ユン・ソンニョル大統領を交えて日米韓の首脳会談が冒頭40分間公開で行われた。会談では本日立ち上げが発表される日米韓調整事務局を活用しつつ、北朝鮮への対応といった様々な分野で連携を緊密にしたいと述べ、合意した。またウクライナ情勢について懸念情報を共有し、安全保障面で連携することで話した。この会談は外務省関係者によるとトランプ政権を意識した動きと考えられる。この枠組みは中国を意識しバイデン政権が力を入れて取り組んできたものだった。1対1の交渉を好むトランプ政権になればこの枠組みは機能しなくなるかもしれないと政府関係者は明かしていた。そのため誰がトップだとしても機能するよう制度化するため前倒したのではないかと考える。
外交ではまたトラと呼ばれる世界にどう立ち回るのか、国会運営では野党との向き合い、少数与党での第2次石破内閣は内憂外患の船出となった。月曜、石破茂氏は第103代内閣総理大臣に選出されたが、少数与党のため野党の協力が必要になる。さらに当選した議員が初登院、陳謝となった議員もいた。
昨日石破総理はアジア太平洋経済協力会議とG20に参加するためペルーに到着した。会議には習国家主席も出席した。東京財団政策研究所・柯隆さんはこの件について今回中国からの要望と聞いたと述べた。中国経済が厳しい状態にあるなか、日本企業は技術の源であり、技術を得たいという点と日本企業が大挙して中国を離れる可能性が出てきたため、石破首相にとどまることをお願いするのではと述べた。ペルーは習国家主席を国賓として迎える等厚遇をしている。チャンカイ港ではペルーを一帯一路の要衝と位置づけ港を中心拠点として重要視している。ペルー側も港の開港でGDPの1.8パーセントの経済効果を見込んでいる。これについて柯さんは、アメリカの裏庭に入っていくことは中国にとって鉱物資源と穀物があるため重要性があると述べた。次期トランプ政権については、対中強硬派のルビオ氏を国務長官に任命すると発表した。米中対立が予想される中、石破首相の外交手腕が試される。
スタジオで石破首相の外交ハードルについて分析した。次期トランプ政権の人事について、解説の渡辺さんはトランプへの忠誠を感じさせる人事と話した。その背景として対中強硬派と対移民強硬派が揃っている点がある。ルビオ氏については対中強硬派で中国は最大かつ最先端の敵と位置づけ、ウクライナ侵攻については交渉による早期解決を目ざす考え。更に政府効率化省を新設し、政府支出や規制の効率化等にイーロン・マスク氏が率いることになる。その点について渡辺さんはTwitter社を買収した際にスタッフを8割削減したことから、同様の動きで政府への介入、効率化を進めると考えられる。その他にもゼレンスキー大統領やイランの国連大使に会ったりと外交の面で大きな影響をもつと感がられる。さらに2028年の大統領選挙に自ら立候補するという憶測もある。
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イーロン・マスク氏の税金の最も愚かな使い道をランキング形式で発表するといったことについて、出演者の秋元さんは今後バラバラになるリスクについて聞いたところ、渡辺さんは個人間でなあらありうると話した。イーロン・マスクさんは中国とのパイプがあるため、対中強硬派路線にどこまで付き合うかが重要と述べた。ピート・ヘグセス氏について、彼で国防総省を統率できるのか懐疑的ではある考え。この人事によって軍をトランプ氏が掌握しやすい状態にしたと考えられる。そこで石破総理のハードルとして、トランプ氏との良好な関係を築けるかという点で、出演者の橋本さんは石破政権が少数与党についてトランプ政権と基盤の強固さが違うため外交力が試されると述べた。渡辺さんは相手が政権基盤が弱いとわかれば大きな交渉をせず、足元を見るだろうと述べた。
習近平国家主席と初の対面会談について40分ほど行われた。石破首相は会談で両国の建設的かつ安定的な関係の構築、大きな方向性を共有すると述べた。習主席は意思疎通と協力を強化し両国関係を正しい軌道にのせていくことを推進したいと述べた。両国が関係改善に意欲を示した会談となり、両首脳は戦略的互恵関係を推進することも一致するとみられ、日本水産物について早期の輸入再開や日本男児の刺殺事件を受け中国の日本人の安全確保を求めたとみられる。会談でトランプ政権の話題について、複数の記者は話題にはならないが、トランプ氏の影がちらついているとは話していた、外務省関係者は会談の調整で中国の前向きさを感じたと話しており、焦りがあるのではと話した。トランプ政権になれば米中対立が激化すると予想される中、中国は日本を味方につけておきたいのだろうと指摘、中国経済が厳しい中、日本企業を呼び込みたいという思いが重なり前向きな姿勢になったのではという見方がある。
外交で中国側の焦りの背景にあるのが、アメリカの輸入品の関税の引き上げがある。解説の渡辺さんはトランプさんは最初高いボールを投げて情報を引き出しながら落とし所を見つけると考え、中国との貿易摩擦も考えられると述べた。この米中対立は日本にも影響がある。中国が景気減速による日本企業の影響について、日本とアメリカの貿易額について、日本はアメリカに約20兆2600奥円輸出しており、輸入は約11兆5550億円行っており、更に輸入が増える可能性があると指摘。アメリカはエネルギーの掘削を考えており、日本が安いエネルギーで調達できる可能性があると述べた。中国の経済に詳しい柯隆さんは、米中対立に日本が巻き込まれないように米中以外のマーケットの分散など多面的は戦略の構築が求められていると述べた。
3つ目のハードルとして世界の安全保障について、