国民民主党は103万円の壁を見直し、ガソリン税の引き下げなど公約実現のため与党と話し合いを重ねる。一方石破内閣は選挙の結果与野党が過半数割れし、30年ぶりの少数与党となる。これまでと違うのは委員会を仕切る複数ポストが野党の手にわたる。予算委員会の委員長は立憲・安住議員が就任。また憲法改正などを議論する憲法審査会長に立憲・枝野元代表が就任、選択的別姓などを議論する法務委員長は立憲・西村議員となった。少数与党は過去に何度かあり、その中でも羽田内閣は細川非自民連立内閣を継承する形で発足した。その時も野党・自民間の調整が必要になり体力は消耗し続けた。その後自民党は内閣不信任決議案を提出した。羽田首相は総辞職を決断し、64日間の短命政権となった。日本大学・岩井さんは当時についてこの時は自民党が羽田内閣に対して潰していく方向だったため法案などが通らなかったと話した。しかし現在は当初とは違い野党が一枚岩ではない、そして野党も予算を成立させる責任があることから当面与野党は手探りになるのではと話す。石破首相は政治資金について、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開、第三者機関の設置について年内に結論を出す方針。しかし企業・団体献金の廃止は慎重。岩井さんはこの件について抜本的に解決するには選挙制度審議会といった改革を預けるというのも一つと述べた。