- 出演者
- 山本隆弥 中谷しのぶ 足立夏保 山崎怜奈 澤麻美
オープニングが流れた。
おととい召集された臨時国会。きのう石破総理が所信表明演説を行った。引用した言葉は、1957年にあった石橋湛山内閣の施政方針演説の一節。石橋湛山は戦前、日本の植民地政策について、コストがかかり利益にならないと領土拡張を批判。貿易立国への転身を主張した人物。石破総理は同じく、政権基盤が弱かったという石橋湛山のことばを引用し、野党との丁寧な議論で合意形成を図る姿勢を強調した。立憲民主党・野田代表は「スカスカ2．0」などとコメントした。少数与党の石破総理が秋波を送るのが、衆院選で議席数を伸ばした国民民主党。水曜日、玉木代表の政策の申し入れを石破総理が官邸で受ける異例の厚遇ぶりを見せた。所信表明演説にも、国民民主党の主張に沿う内容が盛り込まれた。
103万円の壁とは、年収がその額を超えると、所得税が発生する税の壁のこと。扶養している子どもの年収が103万円を超えると、親が扶養控除を受けられず税負担が増加する。このため103万円を超えないよう、働き控えが起こる。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げる法案を国会に提出した。しかし、自治体にとっては大きな痛手。178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほどの税収が減ると政府は試算。このうち約4兆円は地方の税収という。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「178万円に上げるのはやり過ぎではないか」などと話す。
石破総理は火曜日、来年の春闘にむけ、労働団体や経済界の代表らと会議を行い、賃上げへの協力を要請した。政権は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げている。厚生労働省では、在職老齢年金の見直しを検討している。現在の制度では、65歳以上で働いている人について、月額の給与と年金の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から減額される。厚労省は制度を見直し、年金減額の基準を62万円や71万円に引き上げる案や、撤廃する案などが検討されている。臨時国会の焦点は「補正予算案の成立」と「政治資金規正法の再改正」。
働く世代の“壁”と“年金”。石破総理は、きのうの所信表明演説で103万円の壁を引き上げていくと明言。国民民主党は「178万円まで引き上げを」と主張している。政府は、国と地方で約7．6兆円の税収減になると試算。地方税収減の対策として、住民税を引き上げない分離案も浮上している。関西学院大学・上村敏之教授178万円まで引き上げるのは現実的ではないという。大幅な減税になり、財源を考えなければいけない。分離案は重要だが完璧ではない。所得税の減収になれば地方交付税が減ることになる。学生世代を巡っては、特定扶養控除の見直しも進むかもしれない。現在の年金制度は、現役世代の負担を抑えるために、物価、賃金の伸びより年金額の伸びを抑える調整、マクロ経済スライドが導入されている。基礎年金については33年後まで調整が継続されるということで、年金額が低い状態が続く。厚生労働省の案として、厚生年金の積立金の一部を基礎年金の支給に使い、給付水準の底上げを図ることが検討されている。一般会計税収の推移のグラフ。基礎年金は30年後に3割減るという。基礎年金の半分は税収でまかなわれている。税収より歳出が大きい。税負担以上に公的サービスを受けてしまっているという。今回の補正予算の半分は国債発行となる。大災害やパンデミックがおこった時に備える必要がある。つねに政権与党が予算委員長をつとめてきた。今回も自民党は委員長を求めたが、野党に渡さざるを得なかった。予算成立を遅らせられるかという問題がある。少数与党の中での運営について。今後の主な政治日程。関西学院大学・上村敏之教授の注目点は「税制議論の見える化」。
関西大学で行われたシンポジウムに登壇したのは、能登半島の地震の研究を続ける京都大学防災研究所・西村卓也教授。今回の地震は、1月1日の地震によって誘発された地震。長期的に見ても、能登半島周辺は地震が起こりやすくなっている状態。日頃からの備え、津波に対する警戒も必要。
約1か月後には、能登半島地震から1年となる。その教訓を踏まえ、今週、政府の専門家会議が、大規模地震における対応について報告書を取りまとめた。能登半島地震の災害関連死は235人と、東日本大震災以降の自然災害で最も多くなっている。報告書では、従来行われている避難所などの「場所の支援」から「人の支援」に考え方を転換し、避難所に行けない在宅や車中泊の避難者にも支援を行き届かせるべきだとしている。政府は報告書を今後、南海トラフ巨大地震などの対策に活用したい考え。
今後の備えとして報告書にまとめられたのが、「場所（避難所）の支援」から「人（被災者など）の支援」へ転換するよう求める提言。小西さんは阪神大震災も取材した。それから30年がたつ。しかし、被災の光景は変わっていない。これだけ日本で災害が繰り返されているのに、なぜ変わらないのか。根本的な原因を探らなければいけない。モデルケースを作り改善しなければいけない。イタリア方の避難運営も考えなければいけない。
京都・南座で吉例顔見世興行が始まるのを前に出演する役者の名前などが書かれた看板を掲げる「まねき上げ」が行われた。太く丸みがある勘亭流という独特の書体ですべて手書き。文字を隙間なく書き入れることで劇場の隅々まで客が大入りになるようにと願いが込められている。
オーストラリアの上院は28日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を、賛成多数で可決した。法案はすでに下院も通過していて、この後、手続きを経て成立する見通し。対象となるのはXやTikTok、インスタグラムなどで、ユーチューブは除外された。SNS事業者には厳格な年齢確認が義務づけられていて、深刻な違反をした場合は、最大でおよそ50億円の罰金が科される。
史上初めて米国と北朝鮮の首脳が対面を果たした2018年6月。朝鮮半島の非核化を盛り込んだ共同声明に署名。しかし、2019年2月ベトナム・ハノイで行った会談では非核化とその見返りをめぐる両国の溝が最後まで埋まらず。非核化交渉に弾みはつかなかった。ロイター通信はトランプ次期大統領の政権移行チームが金総書記との直接会談を検討していると報じた。武力衝突リスクを低下させる可能性を期待しているというが最終的な決定は下されていない。
オーストラリア議会で16歳未満がSNSを利用することを禁止する法案が可決された。山崎氏は「ただ単に禁止・制限というのは限界がある。改めてネットリテラシーを付けさせる方針にした方がいいのかなと思う」、小西氏は「世界初の法律。政府がどのように子供の心に寄り添うのかを見ている」などと話した。
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東京・皇居前から中継。今日から皇居・乾通りの一般公開が始まるため皇居前広場には多くの人が集まっている。一般公開は桜の見頃「春」と紅葉の時期「秋」年2回実施。「上皇さまの傘寿80歳」を記念して、2014年から始まった。今年は今日から来月8日まで、午前9時から午後3時まで入場可。事前予約は不要。今日は秋篠宮さま59歳の誕生日でもある。
岩手・花巻温泉郷にある「花巻温泉 佳松園」の紹介。花巻温泉は観光庁の事業で約2億円の補助を受け全473室の約半数を改装した。一室当たりの売り上げは2019年度と比べ約43％上がった。
今年1月から9月にかけての日本人の国内旅行消費額は約18兆6000億円と過去最高に。また、訪日外国人の消費額もすでに去年1年間の額を上回り過去最高を更新している。外国人観光客は宿泊施設に何を求めているのか。今年4月に開業したシックスセンシズ京都は、裕福な旅行者をターゲットにした小規模な高級ホテル。宿泊料は1泊17万円からで、一番高いのはペントハウススイートの200万円。料金は高額だが、客室全体の稼働率は約8割に達している。客室数は81室と大型ホテルよりも少ない為、初期投資を抑えデザイン費などの客室の付加価値を高めている。
高付加価値な宿泊ビジネスを展開するのはホテルや旅館だけではない。NOT A HOTELのビジネスモデルは自然豊かな土地に別荘を建て、複数のオーナーでシェアする。全国9カ所で別荘をオープンし販売している。物件や日数で価格は変動するが最も安くて約2000万円台から。オーナーが利用しない日はホテルとして貸し出されている。清掃などの維持・管理は全てスタッフが行う。北軽井沢にはNOT A HOTELの別荘が14棟あり、うち9棟が完売している。NOT A HOTELは事業規模120億円となる別荘開発を進めている。広島県佐木島では島内に別荘3棟を建てる計画で、再来年4月のオープンを予定している。価格は年間30泊で約3億8000万円。NOT A HOTELは他の物件も含め今年7月から海外向けの販売を開始しており、海外の富裕層の獲得も狙っている。佐木島の開発に関しては三原市が誘致して実現した。
札幌市の映像が流れ気象情報を伝えた。
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週間予報を伝えた。
ノートルダム大聖堂は、2019年の大規模な火災で大きな被害を受けた。5年の歳月をかけて行われてきた内部の修復作業が終わり公開された。マクロン大統領は、修復に携わった職人約1200人をねぎらい「不可能だと思っていたことを成し遂げた」と称賛した。ノートルダム大聖堂は、来月8日に一般公開が再開される。
あすは日本維新の会代表選投開票などの来週の予定を伝えた。
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- 日本維新の会 代表選挙馬場伸幸