火曜日午後10時47分ごろ、石川県輪島市と志賀町で震度5弱の強い揺れを観測する地震があった。今回の地震の震源地は石川県西方沖、震源の深さは10キロ、マグニチュードは6．6と推定され、1月の地震で被害が大きかった七尾市、珠洲市、穴水町、能登町は震度4を観測した。この地震で石川・津幡町の70代の女 性が転倒してけがをし、救急搬送された。石川県によると、県内では大きな被害は確認されていないが、元日の能登半島地震を思い出して不安を感じる声も聞かれた。
関西大学で行われたシンポジウムに登壇したのは、能登半島の地震の研究を続ける京都大学防災研究所・西村卓也教授。今回の地震は、1月1日の地震によって誘発された地震。長期的に見ても、能登半島周辺は地震が起こりやすくなっている状態。日頃からの備え、津波に対する警戒も必要。
約1か月後には、能登半島地震から1年となる。その教訓を踏まえ、今週、政府の専門家会議が、大規模地震における対応について報告書を取りまとめた。能登半島地震の災害関連死は235人と、東日本大震災以降の自然災害で最も多くなっている。報告書では、従来行われている避難所などの「場所の支援」から「人の支援」に考え方を転換し、避難所に行けない在宅や車中泊の避難者にも支援を行き届かせるべきだとしている。政府は報告書を今後、南海トラフ巨大地震などの対策に活用したい考え。
今後の備えとして報告書にまとめられたのが、「場所（避難所）の支援」から「人（被災者など）の支援」へ転換するよう求める提言。小西さんは阪神大震災も取材した。それから30年がたつ。しかし、被災の光景は変わっていない。これだけ日本で災害が繰り返されているのに、なぜ変わらないのか。根本的な原因を探らなければいけない。モデルケースを作り改善しなければいけない。イタリア方の避難運営も考えなければいけない。