おととい召集された臨時国会。きのう石破総理が所信表明演説を行った。引用した言葉は、1957年にあった石橋湛山内閣の施政方針演説の一節。石橋湛山は戦前、日本の植民地政策について、コストがかかり利益にならないと領土拡張を批判。貿易立国への転身を主張した人物。石破総理は同じく、政権基盤が弱かったという石橋湛山のことばを引用し、野党との丁寧な議論で合意形成を図る姿勢を強調した。立憲民主党・野田代表は「スカスカ2．0」などとコメントした。少数与党の石破総理が秋波を送るのが、衆院選で議席数を伸ばした国民民主党。水曜日、玉木代表の政策の申し入れを石破総理が官邸で受ける異例の厚遇ぶりを見せた。所信表明演説にも、国民民主党の主張に沿う内容が盛り込まれた。
103万円の壁とは、年収がその額を超えると、所得税が発生する税の壁のこと。扶養している子どもの年収が103万円を超えると、親が扶養控除を受けられず税負担が増加する。このため103万円を超えないよう、働き控えが起こる。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げる法案を国会に提出した。しかし、自治体にとっては大きな痛手。178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほどの税収が減ると政府は試算。このうち約4兆円は地方の税収という。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「178万円に上げるのはやり過ぎではないか」などと話す。
石破総理は火曜日、来年の春闘にむけ、労働団体や経済界の代表らと会議を行い、賃上げへの協力を要請した。政権は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げている。厚生労働省では、在職老齢年金の見直しを検討している。現在の制度では、65歳以上で働いている人について、月額の給与と年金の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から減額される。厚労省は制度を見直し、年金減額の基準を62万円や71万円に引き上げる案や、撤廃する案などが検討されている。臨時国会の焦点は「補正予算案の成立」と「政治資金規正法の再改正」。