TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

おととい召集された臨時国会。きのう石破総理が所信表明演説を行った。引用した言葉は、1957年にあった石橋湛山内閣の施政方針演説の一節。石橋湛山は戦前、日本の植民地政策について、コストがかかり利益にならないと領土拡張を批判。貿易立国への転身を主張した人物。石破総理は同じく、政権基盤が弱かったという石橋湛山のことばを引用し、野党との丁寧な議論で合意形成を図る姿勢を強調した。立憲民主党・野田代表は「スカスカ2.0」などとコメントした。少数与党の石破総理が秋波を送るのが、衆院選で議席数を伸ばした国民民主党。水曜日、玉木代表の政策の申し入れを石破総理が官邸で受ける異例の厚遇ぶりを見せた。所信表明演説にも、国民民主党の主張に沿う内容が盛り込まれた。
103万円の壁とは、年収がその額を超えると、所得税が発生する税の壁のこと。扶養している子どもの年収が103万円を超えると、親が扶養控除を受けられず税負担が増加する。このため103万円を超えないよう、働き控えが起こる。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げる法案を国会に提出した。しかし、自治体にとっては大きな痛手。178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほどの税収が減ると政府は試算。このうち約4兆円は地方の税収という。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「178万円に上げるのはやり過ぎではないか」などと話す。
石破総理は火曜日、来年の春闘にむけ、労働団体や経済界の代表らと会議を行い、賃上げへの協力を要請した。政権は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げている。厚生労働省では、在職老齢年金の見直しを検討している。現在の制度では、65歳以上で働いている人について、月額の給与と年金の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から減額される。厚労省は制度を見直し、年金減額の基準を62万円や71万円に引き上げる案や、撤廃する案などが検討されている。臨時国会の焦点は「補正予算案の成立」と「政治資金規正法の再改正」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
各党のコメ政策についてみていく。自民党は円滑な流通確保、備蓄体制の確立など。公明党は中長期で増産方針を明確に示す。立憲は戸別所得補償をバージョンアップなど。維新はアメリカからの輸入拡大など。共産は生産量の確保、備蓄米を2倍にするなど。国民は直接支払制度の再構築など。れいわは農林予算の倍増、戸別所得補償導入など。参政は直接所得補償を進めるなど。社民は所得補償の[…続きを読む]

2025年7月8日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(藤井が聞く)
トランプ関税が来月1日から25%になることについて、石破首相は「いまだに合意できていない」と話し、安易な妥協はしないとのこと。8月1日までの期限となったことに関しては、交渉を重ねてきた結果だと話した。期限までに全力を上げて国益を守ることに力を尽くしたいと思っているとのこと。また、立憲民主党の野田代表が「交渉がうまくいっていないのでは」と指摘している点について[…続きを読む]

2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
今回の選挙でもSNSにはフェイクが広がっており、政府の支出に関する投稿が多くみられる。また、外国人に関する誤った情報も目立っている。こうした情報が広がる背景について専門家は「生活苦がある中で、自分たちが社会の中で大事にされていないと感じる人たちが増えている。税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっている」と指摘している。
政党や政治団体で意見が分かれて[…続きを読む]

2025年7月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
東京選挙区候補者、5名に聞いた「人生で大事なものは?」。候補者それぞれが「家族」「現場に足を運ぶ」「縁」などと回答した。また「なぜ政治家になりたい?」の問いには、「日本ハサン」「人々の挑戦を後押しするため」などと回答した。

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNS上での偽・誤情報に関するトーク。今回、各政党のSNS対策について独自アンケートを実施した。自民党と日本維新の会はファクトチェックを行う予定とのこと。立憲民主党と社民党は党内でファクトチェックを行うとのこと。国民民主党と公明党はAIでファクトチェックを行う。共産党はファクトチェックは行わない。れいわ新選組・参政党・日本保守党は回答なし。山口真一准教授によ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.