働く世代の“壁”と“年金”。石破総理は、きのうの所信表明演説で103万円の壁を引き上げていくと明言。国民民主党は「178万円まで引き上げを」と主張している。政府は、国と地方で約7．6兆円の税収減になると試算。地方税収減の対策として、住民税を引き上げない分離案も浮上している。関西学院大学・上村敏之教授178万円まで引き上げるのは現実的ではないという。大幅な減税になり、財源を考えなければいけない。分離案は重要だが完璧ではない。所得税の減収になれば地方交付税が減ることになる。学生世代を巡っては、特定扶養控除の見直しも進むかもしれない。現在の年金制度は、現役世代の負担を抑えるために、物価、賃金の伸びより年金額の伸びを抑える調整、マクロ経済スライドが導入されている。基礎年金については33年後まで調整が継続されるということで、年金額が低い状態が続く。厚生労働省の案として、厚生年金の積立金の一部を基礎年金の支給に使い、給付水準の底上げを図ることが検討されている。一般会計税収の推移のグラフ。基礎年金は30年後に3割減るという。基礎年金の半分は税収でまかなわれている。税収より歳出が大きい。税負担以上に公的サービスを受けてしまっているという。今回の補正予算の半分は国債発行となる。大災害やパンデミックがおこった時に備える必要がある。つねに政権与党が予算委員長をつとめてきた。今回も自民党は委員長を求めたが、野党に渡さざるを得なかった。予算成立を遅らせられるかという問題がある。少数与党の中での運営について。今後の主な政治日程。関西学院大学・上村敏之教授の注目点は「税制議論の見える化」。