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「首相官邸」 のテレビ露出情報

おととい召集された臨時国会。きのう石破総理が所信表明演説を行った。引用した言葉は、1957年にあった石橋湛山内閣の施政方針演説の一節。石橋湛山は戦前、日本の植民地政策について、コストがかかり利益にならないと領土拡張を批判。貿易立国への転身を主張した人物。石破総理は同じく、政権基盤が弱かったという石橋湛山のことばを引用し、野党との丁寧な議論で合意形成を図る姿勢を強調した。立憲民主党・野田代表は「スカスカ2.0」などとコメントした。少数与党の石破総理が秋波を送るのが、衆院選で議席数を伸ばした国民民主党。水曜日、玉木代表の政策の申し入れを石破総理が官邸で受ける異例の厚遇ぶりを見せた。所信表明演説にも、国民民主党の主張に沿う内容が盛り込まれた。
103万円の壁とは、年収がその額を超えると、所得税が発生する税の壁のこと。扶養している子どもの年収が103万円を超えると、親が扶養控除を受けられず税負担が増加する。このため103万円を超えないよう、働き控えが起こる。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げる法案を国会に提出した。しかし、自治体にとっては大きな痛手。178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほどの税収が減ると政府は試算。このうち約4兆円は地方の税収という。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「178万円に上げるのはやり過ぎではないか」などと話す。
石破総理は火曜日、来年の春闘にむけ、労働団体や経済界の代表らと会議を行い、賃上げへの協力を要請した。政権は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げている。厚生労働省では、在職老齢年金の見直しを検討している。現在の制度では、65歳以上で働いている人について、月額の給与と年金の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から減額される。厚労省は制度を見直し、年金減額の基準を62万円や71万円に引き上げる案や、撤廃する案などが検討されている。臨時国会の焦点は「補正予算案の成立」と「政治資金規正法の再改正」。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25%だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24%から25%に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
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2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25%だけ関税を課す」と記されていた。今回の25%の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24%だったが、それが+1%となって25%になる形。専門家は仮に25%に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理は新たに設定された8月1日の期限に向けて協議を加速化させるよう指示した。外務省関係者は「トランプ大統領が当初言っていた数字からは下がった」と指摘。一方で別の外務省関係者は「自動車関税を下げることが条件なのに、トランプ大統領が下げる気が全くないことが改めてわかった」と話すなど、不安の声も出ている。

2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
今日トランプ大統領が新たな関税率を明らかにした。8月1日から日本からの輸入品に4月の24%を上回る25%の相互関税を課すと表明。日本では政府・関税対策本部の緊急会議が開かれた。石破総理は、今後関税交渉の「延長戦」に入るとの認識を示し、8月1日という新たな期限にむけて日米間の協議を行いつつ国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指すと語った。愛知県の醤油メー[…続きを読む]

2025年7月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は石破総理宛ての書簡を送り、日本からの輸入品に対し、来月1日から関税25%を課すと通知した。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延期されたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐり、ギリギリの交渉が続けられることになる。日本からの輸入品には一律関税10%が課され、これと合わせ24%となる相互関税については今月9日まで[…続きを読む]

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