国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが「103万円の壁」について生議論。協議決裂の原因について。経緯を説明。政府・与党には“裏プラン”140万円案があった。財務省関係者は「140万円ぐらいであれば、税収の上振れ分などで対応できるかもしれない」と話していた。
178万円と123万円どちらが妥当か。所得税が発生する103万円は1995年から続いている。これを与党側は10万円ずつアップして123万円。国民民主党は最低賃金の上昇に合わせて、基礎控除を123万円にして178万円にするとしている。「壁の引き上げ」年間の減税額は、第一生命経済研究所・星野主席エコノミストの試算では、額面で年収400万円の場合、与党側の案では減税額が5000円のアップ、国民民主党の案では11万3000円のアップ。もう1つの年収の壁「特定扶養控除」は、19歳から22歳の学生らを扶養している親の税金負担が減るというもので、この年収制限が国民民主党の要望もあり、年収制限150万円となっている。
国民民主党・玉木雄一郎代表、自民党政調会長代理・片山さつきが「103万円の壁」について生議論。財源について。国民民主党案の場合は、政府の試算で、国と地方で約7．6兆円の税収減。国民民主党・玉木代表は、このおおよその額を今年度補正予算から捻出が可能だと指摘している。税収の上振れ分、税外収入、既定経費の減額など、合計約7．3兆円になるという。ただ、恒久的な財源としては課題も残る。国民民主党の財源案に「賛同？」「慎重？」。財源を示してほしいという世論の声もある。財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うという方が6割を超えている。7．6兆円の財源どうする？、「税収上振れ」財源になる？について。